都内複数拠点にてビジネスワークにマッチした高品質なオフィス環境を利用可能。

テレワークの普及がニューノーマルとなり、社員からは仕事に集中できるスペースの要求や情報を安全にやり取りできるweb環境体制など、高品質な『仕事に集中できる環境』を求める声が高まってきています。
「在宅以上、出社未満」といった働き方に対応するために企業は社員が利用する場所を確保することが必要になってきます。

そんな企業の要望に応えた法人向けサテライトオフィス(多拠点型シェアオフィス)のプランをご用意いたしました。

サテライトオフィスプランの特徴

  • 都内主要拠点で月額費用は固定管理がシンプル

  • 法人契約ならではの
    セキュリティと安心感

  • 会議室、ラウンジ、テレブース、 カフェなど利用目的に対応した高品質スペース多数

サテライトオフィスプランの利用可能拠点

サテライトオフィスプランのサービス施設

オープンラウンジ

オープンラウンジ

座席は自由にご利用頂けます。
※ ゲストと利用する場合は、会議室(有料)をお使いください。

カフェ

カフェ

カフェラウンジのある拠点は、フリードリンクをご利用頂けます。

コワーキングエリア

コワーキングエリア

広く静かな仕事に集中できる人気のスペース

ボツクス席

ボックス席

対面形式の施設。打ち合わせに最適です。会員メンバーのみ利用可。

テレキューブ

テレキューブ

Web会議、電話、オンライン対話など、様々なシーンで利用される1名用ブース。

セキュリティ

セキュリティ

顔認証入退室管理で法人会員のみの利用となっています。

会議室(飛沫パーテ有)

会議室(飛沫パーテ有)

事前予約制 ※ 4,000円/1h

会議室(飛沫パーテ有)

アルコール・検温システム

専門業者による定期洗浄・空気清浄機・サーモグラフィ検温システム導入済

サテライトオフィスプランの利用料金・契約条件

契約対象 法人
事務手数料 0円
月額利用 20,000円(人)
利用時間 平日 9:00 – 18:00
契約期間 1ヶ月からご利用可能
支払い 利用月の前月支払
申込み必要書類 利用申込書PDF / 利用申込書Excel(利用規約への同意)・履歴事項全部証明書()・印鑑証明書()
()3ヶ月以内のもの。コピー可。
申込み提出先 メールにて承ります。
『サテライトオフィスの申込み』である旨記載の上、必要書類をメール添付の上ご送付ください。
クロスコープ運営事務局 E-mail:info@crosscoop.com 

【サテライトオフィスプラン】 ご契約までの流れ

  • 1お問い合わせ・見学

    お問い合わせ・見学

    電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。見学も承ります。

  • 2お申し込み・審査

    お申し込み・審査

    利用申込書(PDF / Excel)に会社情報や管理者情報をご記入の上、ご提出ください。審査結果によっては、ご希望の添えない場合もございます。あらかじめご了承ください。

  • 3入金

    入金

    お申し込み完了後、利用代表者様にメール通知。
    利用案内などをご連絡致します。

  • 4ご利用開始

    利用説明

    ご利用者様に利用施設の説明後、ご利用開始可能となります。

多くの企業が採用する『サテライトオフィス』とは?

サテライトオフィスイメージ

サテライトオフィスとは、本社(本店)から離れた場所に設置された本社(支社)とは別のオフィスのことを指します。 もともと、テレワーク・リモートワーク推進する際に、着目されていましたが、長引く新型コロナウィルス感染症対策として多くの企業が急速に導入を進めるようになりました。

サテライトオフィスでは、従業員が本社と同様に働けるようなオフィス環境(通信、什器、会議室などの施設)が整備されています。

では、サテライトオフィスと本社との差は、どのような部分にあるのでしょうか。

サテライトオフィス:
多様な働き方に対応するため必要最低限のオフィス機能を備えている
本社:
事業を進めることを目的としているため、業務全般を取り扱うことができる本格的なオフィス・組織の機能を備えている。

業種や家庭環境によっては、自宅やカフェなどでは集中して仕事に出来ないため、必要最小限度のオフィス環境がととのった施設=サテライトオフィスを活用する企業が急増しています。

『サテライトオフィス』を活用するメリット

サテライトオフィス ラウンジ

多様な働き方が模索されている中、サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方、従業員が効率よく、安心・安全、快適に働ける場所として注目を集めています。

1.オフィス分散化のメリット

従業員を本社などの一カ所に集約させずに、従業員とオフィスを分散させることで、災害や感染症が生じた場合のリスクヘッジに繋がります。いわゆるBCP(事業継続計画)対策を講じることができます。

2.集中した環境と事業情報の保持

先に述べた家庭環境によっては、自宅で仕事をすることが難しく、また、そもそもインターネット環境が整っていない場合に、仕事をすることができる環境が必要となります。街中のカフェでは、不特定多数の人が存在し、荷物や企業機密の漏洩に注意を払う必要があります。そこで、会員のみが利用出来るオフィスが求められるのです。

3.生産性の向上

従業員にとっても、自宅からアクセスの良いオフィスに通えるため、通勤コスト(移動時間の短縮、費用軽減)や、感染リスクを軽減することが出来ます。

自社専用個室と共用部分を併用する『サテライトオフィス』のトレンド

サテライトオフィス ラウンジ

サテライトオフィスは、コワーキングスペース、カフェ、ラウンジ、会議室、テレキューブなど 用途に応じた施設が充実しています。これらのオフィス施設は、複数の企業が他社と共有して利用するものとなっています。

各従業員が様々な場所で働くことが出来る、という趣旨であれば拠点の多いオフィスを選ぶことになると思われます。しかし、セキュリティの面や、グループでのコミュニケーションの充実、ミッションの達成など一定数の従業員の仕事をするプライベート空間を確保することを目的として、共有施設は、他社と共同で利用しつつ、自社や自社の一事業部が専用で利用出来るオフィス(個室)を併用する企業が増えてきています。

サテライトオフィスの具体的活用事例 ー自社専用個室+共用部分の併用メリットー

サテライトオフィス イメージ

自社、自社グループの専用スペースとしての『個室』と他社と『共有部分(会議室、オープンラウンジ、コワーキングエリア、カフェなど)』を上手く利用することによって、さらにオフィス分散化や、災害・感染症対策、コストの軽減化を図ることが出来ます。

本社機能まではないが、企業拠点としてのオフィスを『個室』に設け、チームのPC、OA機器、営業資料、各種 書類の保管を行うことができます。また、『個室』は必ずしも利用する人数分の什器を備えている必要はありません。管理部系の常駐のデスクワークのスタッフは個室を利用し、例えば営業メンバーはオープンラウンジで取引先と商談を、マーケティングメンバーはコワーキングエリアで打ち合わせを、等々共有スペースを利用することが出来るからです。このような考え方によって必ずしも利用メンバー全員が入室できる広いスペースを確保せずに、コスト削減を図ることができます。

さらに複数の拠点の『サテライトオフィス』を利用することが出来れば、従業員は自宅から近いオフィスを利用できるので、通勤時間の短縮、交通費の削減が可能となります。また、複数の拠点を利用出来ることにより、災害・感染症が発生した場合でも、別のオフィスで事業を継続することが出来るのです。

サテライトオフィス イメージ サテライトオフィス イメージ サテライトオフィス イメージ サテライトオフィス イメージ サテライトオフィス イメージ サテライトオフィス イメージ