サテライトオフィス

サテライトオフィスとは、本社（本店）から離れた場所に設置された本社（支社）とは別のオフィスのことを指します。 もともと、テレワーク・リモートワーク推進する際に、着目されていましたが、長引く新型コロナウィルス感染症対策として多くの企業が急速に導入を進めるようになりました。

サテライトオフィスでは、従業員が本社と同様に働けるようなオフィス環境（通信、什器、会議室などの施設）が整備されています。

では、サテライトオフィスと本社との差は、どのような部分にあるのでしょうか。

業種や家庭環境によっては、自宅やカフェなどでは集中して仕事に出来ないため、必要最小限度のオフィス環境がととのった施設＝サテライトオフィスを活用する企業が急増しています。

多様な働き方が模索されている中、サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方、従業員が効率よく、安心・安全、快適に働ける場所として注目を集めています。

1.オフィス分散化のメリット

従業員を本社などの一カ所に集約させずに、従業員とオフィスを分散させることで、災害や感染症が生じた場合のリスクヘッジに繋がります。いわゆるBCP（事業継続計画）対策を講じることができます。

2.集中した環境と事業情報の保持

先に述べた家庭環境によっては、自宅で仕事をすることが難しく、また、そもそもインターネット環境が整っていない場合に、仕事をすることができる環境が必要となります。街中のカフェでは、不特定多数の人が存在し、荷物や企業機密の漏洩に注意を払う必要があります。そこで、会員のみが利用出来るオフィスが求められるのです。

3.生産性の向上

従業員にとっても、自宅からアクセスの良いオフィスに通えるため、通勤コスト（移動時間の短縮、費用軽減）や、感染リスクを軽減することが出来ます。

サテライトオフィスは、コワーキングスペース、カフェ、ラウンジ、会議室、テレキューブなど 用途に応じた施設が充実しています。これらのオフィス施設は、複数の企業が他社と共有して利用するものとなっています。

各従業員が様々な場所で働くことが出来る、という趣旨であれば拠点の多いオフィスを選ぶことになると思われます。しかし、セキュリティの面や、グループでのコミュニケーションの充実、ミッションの達成など一定数の従業員の仕事をするプライベート空間を確保することを目的として、共有施設は、他社と共同で利用しつつ、自社や自社の一事業部が専用で利用出来るオフィス（個室）を併用する企業が増えてきています。

自社、自社グループの専用スペースとしての『個室』と他社と『共有部分（会議室、オープンラウンジ、コワーキングエリア、カフェなど）』を上手く利用することによって、さらにオフィス分散化や、災害・感染症対策、コストの軽減化を図ることが出来ます。

本社機能まではないが、企業拠点としてのオフィスを『個室』に設け、チームのPC、OA機器、営業資料、各種 書類の保管を行うことができます。また、『個室』は必ずしも利用する人数分の什器を備えている必要はありません。管理部系の常駐のデスクワークのスタッフは個室を利用し、例えば営業メンバーはオープンラウンジで取引先と商談を、マーケティングメンバーはコワーキングエリアで打ち合わせを、等々共有スペースを利用することが出来るからです。このような考え方によって必ずしも利用メンバー全員が入室できる広いスペースを確保せずに、コスト削減を図ることができます。

さらに複数の拠点の『サテライトオフィス』を利用することが出来れば、従業員は自宅から近いオフィスを利用できるので、通勤時間の短縮、交通費の削減が可能となります。また、複数の拠点を利用出来ることにより、災害・感染症が発生した場合でも、別のオフィスで事業を継続することが出来るのです。