本社集中のリスクを分散し経営資源を確保でき継続的な事業を

日本では自然災害が毎年発生しており、その度に各地で被害が相次いでいます。また多くの企業に事業の継続を困難に陥らせるほどの損害を与えることも少なくありません。地震・台風・噴火や、近年では大雨や豪雨の災害も目立ちますし、今般の新型コロナウィルスの感染猛威については言うまでもありません。このような緊急事態に備えて、リスクマネジメントおよび危機管理とは別に、事業停止のリスクを回避また軽減するために各事業者は『BCP(事業継続計画)』についても積極的に取り組んでいく必要があるでしょう。

BCP(事業継続計画)とは

BCP対策のイメージ
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BCPとは(事業継続計画)とは、「Business Continuity Plan」の頭文字をとった略称で、事業継続計画のことをいいます。自然災害、大火災、感染症、テロ攻撃、情報漏洩などの緊急事態に遭遇した場合に備える謂わば企業のリスク回避の手法であり、企業が損害を最小限に抑え、中核となる事業の継続や早期復旧を図るための計画のことです。前述の通り、日本では自然災害が多く、2011年の東日本大震災や、2014年の広島の豪雨、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震などによる大規模な災害は、事業者にとって大きな打撃となったこともあり、年々『BCP(事業継続計画)』に対する関心が高まりつつあります。また、今般猛威を振るっている新型コロナウィルスの場合は「緊急事態宣言」の発令による外出自粛要請や、催物開催の制限、学校・福祉施設の使用制限等々によって、企業の業務や経営に著しく負荷がかかることとなります。では、どのようなBCP対策が必要となってくるのでしょうか。

BCP(事業継続計画)の目的とは

BCP対策の最重要事項として「企業の事業継続」があります。企業の倒産や事業縮小といったリスクを抑えられるように十分計画を練っておく必要があります。緊急事態の際に企業が損害を最小限に抑えられることが重要ですから、中核となる事業の継続をまずは優先させるべきです。事業が一時的に中断したとしても、早期に復旧できるように事前に対策を行うことが重要です。
なお、『BCP(事業継続計画)』とは別に災害から身を守る対策として「防災」があります。「防災」は、災害を未然に防ぐこと、災害発生時の被害拡大の防止や復旧を目的としたものとなり、身体的な安全確保や建物等の財産を守るための対策となっていることが特徴です。当然ながら『BCP(事業継続計画)』は、従業員や関係者にとって「防災」の目的も含みながら、企業の存続を根幹とした対策と考えていいでしょう。「防災」の観点だけでは、緊急時の事業継続は困難であることを認識しておく必要があります。
また、BCP対策を上手く機能させることは、その地域や社会に対して企業の対応能力やリスク管理を示す側面も持っています。有事の際に、企業を存続させ事業を維持することは社会的な責任を果たすことへ繋がります。さらには、企業としての高い信用度にも繋がっていくのです。

    【ポイント】
  1. 事業を停止させないこと
  2. 事業が一時的停止した場合、早期復旧させること
  3. 従業員を守ること
  4. 企業の存続を守ること
  5. 社会責任を果たし、企業の信用度を高めること
     
BCP対策のイメージ

BCP(事業継続計画)の策定内容とは

営業停止が長引く場合、企業へ与える損失は計り知れません。顧客や取引先を失うことも懸念されます。事業を継続していくために、今後、不測の事態に対する事前対策がより一層重要になります。
『BCP(事業継続計画)』を策定するにあたり、まずはどの事業を優先的に継続させるかを決める必要があります。なぜなら有事に見舞われた際は、周りが大変混乱しており平常時の通りには物事が進まないからです。優先すべき中核事業から順に復旧できように計画を立てましょう。また復旧時間の目安や目標時間を予め設定しておくことが大切です。また段階的に復旧することになるでしょうから、どの事業をどのレベルまで復旧させておくべきか、十分に協議しておく必要があります。
平常時から不測の事態を想定した備えを検討しておくことも大切です。
いざBCP対策を発動したとしても、上手く機能できなかったという話もよく耳にします。本社機能や優先すべき中核事業が1つの拠点に集中している場合等は、不測の事態か否かに関わらず日頃からBCP対策を意識した業務構築をしておけば緊急時にもスムーズに対応することができます。
予め拠点を「分散化」させることでリスクを軽減させる方法と、「代替案」を用意し別の手段を使ってリスクを軽減させる方法があります。事業内容によっては、両者とも準備しておいてもいいかもしれません。

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【ポイント】
・優先事業の絞り込み
・復旧時間の目標設定
・企業資産の分散化
・事業継続に関わる代替案(代替化)

BCP(事業継続計画)に対する企業の備え
レンタルオフィスからの提案(分散化と代替案)

レンタルオフィスを活用し、BCP対策にお役立てください。CROSSCOOPには十分な設備があります。

●「分散化」
本社機能や中核となる事業所がひとつの地域に集約されている企業は、万が一緊急事態が発生した際に事業停止になるリスクが高く、最悪の事態を招く危険もはらんでいます。緊急時に該当の地域で発生しうるインフラの停止、建物の倒壊など様々な影響があることも考慮しなければなりません。「分散化」はそのようなひとつの地域や拠点に集約されている業務を、平常時から複数の地域に分散させておき、有事の際のリスクを軽減させる方法です。緊急時に一部の拠点で業務がダウンしても、他の拠点でそれをカバーすることが期待できます。実際にこのような方法で業務停止を回避し事業を継続した事例があります。

●「代替案」
「代替案」は、緊急事態の際でも業務が停止しないように予め別の方法を決めておきリスクを軽減させる方法です。インフラや社内アクセス方法などでも「代替案」の準備は必要ですが、オフィスや事業所の「分散化」に予め投資ができない場合は、緊急時や一時的に使えるレンタルオフィス等を事前に調べておくことも必要です。

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