フレキシブルなワークスタイルと機密性を兼ね備えたオフィス空間で生産性の向上へ

「働き方改革」における重要なポイントの一つは、労働者を長時間の労働から解放し、且つ効率的な労働を推進し、生産性の向上を図ることにあります。人の生き方・働き方がますます多様化し、限られた時間の中で高い成果を生み出すことは、企業にとって重要課題の一つになっています。それを実現するためには、新しいワークスタイルを導入することが必要不可欠です。
近年、政府が推し進める「テレワーク」は新しい働き方として注目されていましたが、今般の新型コロナウィルスの影響を受け広く知れ渡ることとなりました。このような状況下に置かれ、得てして新しい働き方を強いられた企業も少なくありません。「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「サードプレイスオフィス」などのテレワークやリモートワークを積極的に取り入れるとともに、働き方を見直す企業が増えています。
また近年、社員の満足度を高め、モチベーションを向上させるワークプレイスが求められるようになってきました。背景には、「オフィス(事務所)」を単なるハード面として捉えるのではなく、優秀な人材獲得のためのひとつのツールとして重要視する企業や人事部門が増えてきているからです。
今まさに、オフィスそのものの在り方について転換期を迎えています。フレキシブルな働き方を取り入れ、業務効率を高めるにはどのようなオフィスが必要なのでしょうか。

働く「場所」と「時間」
テレワーク・リモートワーク・在宅勤務について考える

働き方改革とテレワーク事例のイメージ

かつては、会社(事務所)は、自社ビルまたは賃貸ビル内に、営業系・サポート事務系・管理系・運用スタッフ・役員など全ての構成メンバーが、同じところに一同に集まって仕事をするというスタイルが一般的でした。会社組織の構成員が一同に会する場所であれば、意思疎通、例えば、会議、稟議申請などがスムーズに行える「メリット」があるため長い間そのスタイルが踏襲されてきました。しかし、会社の構成メンバーの居住場所に関係なく、満員電車に揺られ、同じ時間に一箇所に全員集まって、同時間にスタートし、仕事を終えるというスタイルは、働き方や、働く時間が多様化している現在では、決して生産効率のよいものではないということが明らかになってきました。インターネットが普及し、報告・連絡、営業成果がデータで瞬時に送れるので、人や物の移動が必ずしも必要でない場面が多くなりました。場所の制約がないテレワークやリモートワークが注目され、実践する事業者が出始めています。国や地方公共団体もテレワークを助成対象として急速に政策を推進しています。

    【 テレワーク 】
    テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方のことです。 昨今、国が推し進めている「働き方改革」の政策と通信インフラの進歩により一般企業での導入事例が増え、注目されています。※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。
    厚生労働省及び日本テレワーク協会によると、「テレワーク」は下記3つに分類されています。

    1.在宅勤務:自宅で、パソコンや携帯電話等を使う働き方。
    2.モバイルワーク:顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話等を使う働き方。
    3.サテライトオフィス:勤務先以外のオフィススペースで、パソコン等を利用した働き方


    【 リモートワーク 】
    テレワークとほぼ同じ意味で利用されていますが、リモートワークは「オフィスから離れた場所で働く」という意味です。「ICTを活用した、場所や時間にとらわれない働き方」に限定しているテレワークとは本来少し意味合いが違うのですが、パソコンを使わないで働くことが難しい現代において、もはや同じ意味と考えていいでしょう。

集中して仕事ができるオフィス環境とは

インターネット環境が整備され、ノートPC、スマートフォン、タブレット端末が普及しても、オフィス自体を不要とする完全なテレワークの実現ということは、難しいと思われます。例えば、在宅で仕事をするケースでは、家族の問題等により、集中して仕事をするのが難しい面がありますし、カフェ等の施設で仕事をするケースでは、PCや貴重品を常に携帯していなければならず安全確保や情報セキュリティの面での問題が生じるからです。また、管理者側としても「会社外」での仕事をどのように評価していくか、時間のしばりがない分長時間労働にならないか等の問題点が指摘されています。さらに、実際に人と人が会い、面と面を突き合わせ、相手の「生」の反応を感じられる対面形式の業務や商談等はまだまだ重要視されています。

    【ポイント】
    ・在宅勤務:仕事をする環境がそもそも整っていない。集中できない。
    ・モバイルワーク:出先で、仕事をするにあたりセキュリティが十分担保されている立ち寄り場所がない。

では、どのような環境であれば集中して仕事に取り組めるのでしょうか。

働き方改革とテレワーク事例のイメージ

テレワークの導入に最適なワークプレイスとは

「レンタルオフィス」は、柔軟に働く場所と時間を選択でき、情報セキュリティ(機密性)を確保することができるので、非常にお薦めなワークプレイスとなっています。仕事環境における施設の充実さや、セキュリティ面は各レンタルオフィス運営会社によって異なります。レンタルオフィスの「CRSOSSCOOP(クロスコープ)」は、主要路線の駅から徒歩数分圏内に所在しており、交通アクセス抜群です。従業員の自宅に近いオフィスの選択、顧客先に近いオフィスを選択することで移動時間の制限から解放されます。オフィス、会議室(多数有)は24時間利用出来ます。 完全個室の執務室、会議室、コワーキングスペース、電話ブース、カフェスペース、など用途によってフレキシブルに利用できる施設も充実しています。情報セキュリティに関しては、個別施錠の執務室、顔認証システム(ログ取得可能)設置、CRSOSSCOOP会員のみに限定したスペース利用としておりセキュリティ面でも安心できます。
またCROSSCOOPの執務室は、ご利用登録者の上限にある程度余裕を持たせております。執務室の定員以上のメンバーを利用登録できますので、コワーキングスペースと上手く組み合わせてご活用いただければ、最大の効率化となります。利用方法や何名部屋を選択するかがポイントではないでしょうか。是非CROSSCOOPスタッフにご相談ください。
さらに、社員が働きやすい環境を1つに絞り込む必要もありません。逆に1つに絞り込むことはリスクがあるのではないでしょうか。在宅勤務やサードプレイスオフィス勤務、モバイルワークなどの違いを理解した上で、柔軟に使い分けることがテレワークの成功につながると考えます。オフィスを上手くご活用頂ける設備がCRSOSSCOOPにはあります。テレワーク・リモートワーク導入時には、是非CROSSCOOPを選択肢の1つに加えてみてはいかがでしょうか。

      

参考サイト
▼総務省統計局:テレワークによる働きやすい職場の実現
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144320.html

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