スタイルに合ったレンタルオフィスの活用法

2021年4月20日

東京都による「多様な働き方に関する実態調査(テレワーク)」(※出典)によれば、テレワーク導入企業のうち、その方式は、在宅勤務が9割以上、モバイルワークが3割弱、サテライトオフィス勤務が0.7割の導入となっています。

※ https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/02report.pdf

テレワーク導入企業の内、採用した方式は「在宅勤務」がほとんどですが、同居家族やセキュリティ面などの点で問題があり、在宅勤務以外の共有型オフィスに働く場所を求めている傾向にあります。

では、テレワークの視点からスタイルに合ったレンタルオフィス活用法を考察してみます

在宅勤務

在宅勤務は、所属するオフィスではなく自宅を就業場所とする働き方です。在宅勤務というと、全く出社しないで、1日中自宅で仕事をするイメージがあるかもしれないですが、在宅勤務制度を導入している会社は、週1~2日を自宅勤務にする、1日の一部を自宅で就業することが一般的です。

子どもがいる家庭では、父兄が学校行事に参加することが出来たり、自宅で幼児を育てながら仕事をしたり、介護しながら働くことが出来たりなど在宅勤務は、従業員の利便性が高まります。在宅勤務の一部導入により、子どもを保育園に送ってから遅めの出社をするという働き方もできます。在宅勤務の方式は、家庭内での用事を行いながら就業できる点に利点があります。

モバイル勤務

次にモバイル勤務は、移動中の電車の中や顧客先、カフェ、ホテルのラウンジなどを就業場所とする働き方です。従来より営業職などで多く採用されています。外出頻度が高い業務では、移動・待機時間に効率的に業務を行うことができ、自宅から直行・直帰出来ればオフィスに戻って仕事をする必要もなく、時間・場所を有効に活用することができます。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、本社のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就業する施設利用型の働き方です。専用型と共用型、またはその両方を組み合わせた働き方があります。

専用型サテライトオフィスは、自社や自社の一部門が専用で利用するサテライトオフィスです。自社専用の個室等で業務を行うことが出来るので、ビジネス情報の管理(重要書類・契約書の保管など)や個々の荷物、セキュリティ面でも安心です。営業活動後に本社に戻らず最寄りのオフィスに立ち寄って利用するケースや、自宅近くのサテライトオフィスで勤務するケースなどがあります。自社の事業所の中に社内サテライトオフィスを設置する場合もあれば、他社が運営する個室サービスのあるサテライトオフィスを利用する場合があります。

共用型サテライトオフィスは、自社専用ではなく、複数の企業や個人が共用するオフィスを利用して業務を行うスタイルです。自社専用ではないシェアオフィスまたはコワーキングスペースと呼ぶ場合もあります。当初は、フリーランスや起業家の利用が多かったのですが、最近は企業がこれらの施設と契約して、従業員に利用させるケースも増えつつあります。