2023年10月27日 2026年11月4日

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• セットアップオフィス
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• 居抜き

オフィスの移転先を探していると、募集資料に「セットアップオフィス」という言葉が出てくる場合があります。写真を見ると会議室も執務スペースもすでにできあがっていて、内装工事の予定を組まずに入居できる物件です。移転にかかる費用と期間を抑えたい企業にとって、有力な選択肢になるでしょう。

ただ、居抜きオフィスやレンタルオフィスとの線引きは分かりにくく、「結局どれが自社に合うのか」を決めきれない方も少なくありません。賃料の水準や退去時の扱いも形態ごとに変わってきます。

この記事では、セットアップオフィスの仕組みやタイプから、居抜き・他のオフィス形態との違い、メリットと注意点、失敗しない選び方までをまとめました。移転先の候補を比べる手がかりとして役立ててください。

セットアップオフィスとは

セットアップオフィスは、貸主が内装や設備を整えた状態で貸し出す賃貸オフィスです。借主は内装工事をせずに入居できるため、移転にかかる手間とコストを抑えられます。ここでは、次の3点について説明します。

• セットアップオフィスの基本的な仕組み
• フルセットアップとハーフセットアップのタイプ
• セットアップオフィスが増えている背景

セットアップオフィスの基本的な仕組み

セットアップオフィスでは、ビルオーナーである貸主が内装をあらかじめ施工したうえで入居者を募集します。受付や応接室、ラウンジ、執務スペース、会議室といったオフィスに必要な空間が、入居前の時点で用意されています。

借主は完成した空間をそのまま使えるため、内装のないスケルトン物件のような工事が要りません。スケルトンとは、コンクリートの床や天井がむき出しで、壁も間仕切りもない状態を指します。通常の賃貸オフィスではこの状態から自社で内装を作り込みますが、セットアップオフィスではその工程がまるごと省略できます。

契約形態は通常の賃貸借契約が基本で、1フロアや区画を自社で専有して使う形です。区画を丸ごと押さえる借り方は、共用スペースを分け合うシェアオフィスとは性格が異なります。

まずは「自分で内装を作らずに済む賃貸オフィス」という全体像を押さえたうえで、次のタイプの違いを確認していきましょう。

フルセットアップとハーフセットアップのタイプ

セットアップオフィスには、備わっている範囲の違いでフルセットアップとハーフセットアップの2つのタイプがあります。どちらを選ぶかで、入居前に自社でそろえる備品の量が変わります。

フルセットアップは、机や椅子、キャビネットといった家具什器まで備わったタイプです。パソコンと荷物を運び込めばその日から業務を始められるため、移転の準備にかけられる時間が短い企業に向いています。

ハーフセットアップは、会議室やエントランス、配線を床下に通すOAフロアなどの内装は整っているものの、家具は自社で用意するタイプです。使い慣れたデスクや椅子をそのまま持ち込みたい場合には、こちらのほうが自由に組み立てられます。

どちらのタイプも内装工事は不要ですが、初期に用意する備品の範囲は大きく変わります。物件を比べるときは、家具什器が含まれるタイプかどうかを最初に確認しましょう。

セットアップオフィスが増えている背景

セットアップオフィスが増えている背景には、貸主と借主それぞれの事情があります。

借主側では、移転にかかるコストと工期を抑えたい企業のニーズが高まりました。働き方の多様化やスタートアップの増加も、供給を押し上げた要因です。事業の立ち上がりに合わせてすばやく拠点を構えたい企業にとって、内装の設計から施工まで数ヶ月を待つ進め方は事業のスピードと噛み合いません。完成した空間をそのまま借りられる物件への需要が、こうした企業から生まれています。

貸主側にも利点があります。内装を付加価値として付けることで、空室の期間を短くしたり、周辺の同規模ビルとの差別化を図ったりできるためです。募集賃料を高めに設定できる点も、オーナーが内装費を負担する動機になっています。

こうした双方の事情から供給が増えており、移転先の候補として検討しやすくなりました。

セットアップオフィスと居抜きオフィスの違い

セットアップオフィスと最も混同されやすいのが居抜きオフィスで、両者は「誰が内装を用意したか」で性格が大きく分かれます。ここでは、次の3つの観点から違いを切り分けます。

• 内装を用意する主体の違い
• 賃料水準の違い
• 原状回復範囲の違い

内装を用意する主体の違い

内装を用意する主体は、セットアップオフィスが貸主、居抜きオフィスが前の入居企業です。この一点が、空間の性格をそのまま決めています。

セットアップオフィスの内装は、貸主が想定するテナントに合わせて新たに整えたものです。特定の業種に寄せず、多くの企業が使いやすい汎用的なつくりになっているケースが一般的です。会議室の数や執務スペースの配置も、標準的な使い方を前提に組まれています。

居抜きオフィスは、前の入居企業が使っていた内装や設備がそのまま残った状態を指します。前入居者の業種や社風に合わせて作り込まれているため、個性の強いレイアウトになっていることも珍しくありません。撮影スタジオを備えた区画や、大人数の会議室に面積を割いた区画などは、自社の使い方に合うとは限らないでしょう。

内見のときは、間取りが自社の業務に合わせやすいかどうかを基準に、どちらの形態が向いているかを見極めましょう。

賃料水準の違い

賃料の水準は、セットアップオフィスのほうが居抜きオフィスより高めになりやすい傾向があります。貸主が負担した内装費が、賃料に上乗せされているためです。

居抜きオフィスは前入居者の設備をそのまま引き継ぐため、貸主が新たに投じた費用は多くありません。それだけに初期費用も賃料も抑えやすく、コストを最優先する企業にとっては選びやすい形態です。ただし設備の年式は前入居者が入った時点のもので、空調や照明が古いままのケースもあります。

セットアップオフィスは築浅の物件が多く、内装も設備も新しい状態で使えます。高い賃料は、質の高さと引き換えの価格だと考えると判断しやすいでしょう。

コストを最優先する場合には居抜き、質とスピードを重視するのであればセットアップというように、優先順位を決めてから比べてみてください。

原状回復範囲の違い

原状回復の扱いは、どちらの形態でも契約前の確認が欠かせません。居抜きオフィスは前入居者の内装を引き継ぐ分、退去時にどこまで戻せばよいかの範囲が曖昧になりやすいためです。

セットアップオフィスでも、借主が加えた変更分をどう扱うかは物件ごとに異なります。間仕切りを追加した箇所やサインを取り付けた壁について、撤去を求められるのか、そのまま残してよいのかは契約書の記載しだいです。

判断のよりどころが契約内容にある点は、公的な資料からも読み取れます。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は民間賃貸住宅を対象とした資料で、原状回復の内容や方法は最終的に契約内容や物件の使用の状況等によって個別に判断、決定されるべきものと示されています。住宅向けの一般的な基準を示したガイドラインでさえこの立場を取っており、事業用のオフィスではなおのこと契約書の記載を念入りに確認する必要があります。

他のオフィス形態とセットアップオフィスの違い

オフィスの借り方には、通常の賃貸・レンタル・シェア・バーチャルなど複数の形態があり、セットアップオフィスは「内装込みの専有賃貸」という位置づけです。形態ごとに費用や専有性、契約の柔軟さが変わるため、目的に応じた選び分けが必要です。ここでは、4つの形態と比べながらそれぞれの違いを説明します。

通常の賃貸オフィスとの違い

通常の賃貸オフィスとセットアップオフィスの違いは、内装工事が必要かどうかにあります。通常の賃貸オフィスは内装のないスケルトン渡しが基本で、入居前に自社で工事を進めなければなりません。

工事には設計と施工の両方の工程が入るため、規模によっては数百万円の費用と数ヶ月の期間がかかります。契約から入居まで半年程度を要するケースも珍しくありません。移転先を決めてから実際に働き始めるまでの間も賃料は発生するので、工期の長さがそのまま費用の増加につながります。

セットアップオフィスは内装が完成した状態で引き渡されるため、この工事費と工期をまるごと省略できます。物件によっては契約から1ヶ月程度で業務を始められるケースもあり、移転のスケジュールを大きく短縮できるでしょう。

短期間で低コストの移転を優先するのであれば、通常の賃貸オフィスよりセットアップオフィスから候補を探してみてください。

レンタルオフィスとの違い

レンタルオフィスとの違いは、契約の形と借りる面積の規模にあります。レンタルオフィスは受付や会議室などの共有サービスが付いた施設で、その中の個室を利用契約で借りる形が一般的です。

月額には共有設備の利用料が含まれており、机や椅子、インターネット回線もそろっています。1名から契約でき、短期の利用にも対応する施設が多いため、立ち上げ期の企業や出先の拠点として使いやすい形態です。

セットアップオフィスは通常の賃貸借契約を結び、1フロア規模の空間を自社だけで専有します。受付から会議室まですべてが自社の領域になるため、来客動線や部屋の使い方を自分たちで決められる点が異なります。

少人数で身軽に使う場合にはレンタルオフィス、まとまった専有空間が要るのであればセットアップオフィスというように、必要な規模から選び分けましょう。

シェアオフィス・コワーキングスペースとの違い

シェアオフィスやコワーキングスペースは、複数の利用者が同じ空間を席単位で使う形態です。専有する区画を持たない点が、セットアップオフィスとの最も大きな違いになります。

費用の負担は軽く、月数千円から利用できる施設もあります。他業種の利用者と顔を合わせる機会があるため、交流から仕事のきっかけが生まれることも魅力です。ただし荷物を置いたままにできなかったり、混雑時に席を選べなかったりと、使い方には制約があります。パソコンの画面や書類が他の利用者の目に触れやすく、情報管理の面でも注意が欠かせません。

セットアップオフィスは自社専有の空間のため、施錠して書類を保管でき、来客時にも自社の応接室で対応できます。オンライン会議で顧客情報を扱う場面でも、周囲の目や声を気にせず進められるでしょう。

バーチャルオフィスとの違い

バーチャルオフィスは、住所や電話番号などの機能だけを借りるサービスで、実際に働く作業空間は伴いません。作業空間を持たない点が、実空間を備えるセットアップオフィスとの決定的な違いです。

バーチャルオフィスの月額利用料金は数百円から数千円程度と各形態のなかで最も安く、法人登記や郵便物の受け取りにも使えます。自宅の住所を公開せずに事業を始めたい個人や、登記だけを都心の住所で行いたい企業に向いた形態です。ただし執務スペースがないため、人が働く場所は自宅やカフェなどで別に確保しなければなりません。

セットアップオフィスは働く実空間そのものを備え、業務実態のある拠点として使えます。採用活動で職場を見せる場面や、取引先を招く場面でも実在の拠点が力を発揮するところです。

登記と住所だけが目的であればバーチャルオフィス、実際に人が働く拠点が要る場合にはセットアップオフィスというように、用途で切り分けてみてください。

セットアップオフィスを利用するメリット

セットアップオフィスの利点は、コスト・スピード・採用面の3方向に集約されます。内装工事が不要な分、初期費用と入居までの時間を大きく減らせるためです。ここでは、次の5つの利点について説明します。

• 内装工事コストが安い
• 入居までの期間が短い
• 退去時の原状回復負担を軽減できる
• デザイン性によるブランディング効果がある
• 移転担当者の業務負担を軽減できる

内装工事コストが安い

内装工事コストの安さは、セットアップオフィスの利点のなかでも金額の効果が最も見えやすい部分です。通常の賃貸オフィスで必要になる内装工事費を、借主が負担せずに済みます。

内装工事費は、間仕切りや電気配線、空調の増設、床や壁の仕上げまでを含めると数百万円規模になることも珍しくありません。会議室の防音や受付の造作を加えれば、さらに金額は膨らみます。セットアップオフィスでは内装工事が貸主の負担で完了しているため、借主の初期投資は保証金や敷金が中心です。

浮いた費用は、人材の採用や広告、設備投資といった本業に回せます。家具什器まで備わったフルセットアップであれば、デスクや椅子の購入費も抑えられるでしょう。

初期投資を軽くして移転したい企業は、候補物件の見積もりを取り、通常の賃貸オフィスとの差額を数字で確かめてみてください。

入居までの期間が短い

入居までの期間の短さは、移転時期が決まっている企業にとって大きなメリットです。内装の設計と施工という2つの工程が省ける分、契約から入居までの日数を圧縮できます。

通常の賃貸オフィスでは、物件を決めた後に内装業者を選び、レイアウトを詰め、施工に入るという流れをたどります。ここで半年程度を要するケースも珍しくありません。一方でセットアップオフィスは、物件によっては契約から1ヶ月程度で業務を始められます。

移転の意思決定から実際の稼働までの時間が短いと、二重に賃料を払う期間も抑えられます。旧オフィスの解約予告期間と重なる部分を最小限にできるためです。

移転の時期が迫っている場合には、入居可能日を候補選びの基準に置いて物件を比べましょう。

退去時の原状回復負担を軽減できる

退去時の負担が軽く済む点も、セットアップオフィスの見落とされやすいメリットです。通常の賃貸オフィスでは、退去時に内装を解体してスケルトンの状態まで戻すよう求められるのが一般的です。

自社で大がかりな内装を入れていなければ、解体や撤去にかかる費用も小さく収まります。貸主が用意した内装をそのまま残して引き渡す契約であれば、原状回復の工事自体が不要になるケースもあります。入居時の工事費と退去時の解体費の両方を避けられるため、契約期間を通した総額で見たときの差は小さくありません。

ただし原状回復の範囲は物件ごとに異なり、借主が加えた変更分の扱いも一律ではありません。軽く済むと決めつけず、契約書の条文で確かめておく姿勢が求められます。

退去時のコストまで見込んで判断するためには、契約の段階で回復の範囲を書面で確認しておきましょう。

デザイン性によるブランディング効果がある

デザイン性の高さは、費用や工期とは別の角度で効いてくる利点です。セットアップオフィスは築浅の物件が多く、貸主が募集力を高める目的で内装に力を入れているためです。

洗練された空間は、来客時の第一印象を左右します。取引先を通す応接室やエントランスの質は、企業の姿勢を伝える材料として受け取られやすいものです。採用の場面でも、職場の写真や見学の印象が応募者の判断に影響します。

働く環境が整うことは、従業員にとっても意味を持ちます。設備の新しい執務スペースや落ち着いたラウンジがあると、日々の業務のしやすさが変わり、モチベーションや定着率にも良い影響が期待できるでしょう。

採用や対外的な見せ方も重視するのであれば、内装の質を物件選びの評価項目に加えてみてください。

移転担当者の業務負担を軽減できる

移転を担当する社員の負担が小さく済む点も、実務では大きなメリットです。内装工事が発生しないため、業者の選定や工事の進行管理といった煩雑な工程を抱えずに済みます。

通常の移転では、複数の内装業者から見積もりを取り、レイアウトの図面を何度も修正し、工事の日程を管理する作業が発生しがちです。什器の選定や搬入の手配も加われば、担当者は本来の業務と並行して移転の準備を進めることになります。専任の総務部門を置かない企業では、移転の工程が特定の社員に集中しやすくなります。

セットアップオフィスではレイアウトが完成しているため、担当者の仕事は物件の比較と契約手続き、引っ越しの手配が中心です。

移転を少人数で実施する予定であれば、工程の少なさを判断材料に加えて候補を絞りましょう。

セットアップオフィスを契約するときの注意点

内装が用意されているメリットの裏返しとして、セットアップオフィスにはいくつかの制約もあります。賃料・自由度・原状回復・物件数の4点は、契約前に押さえておきたいところです。ここでは、次の4つについて事前確認のポイントを説明します。

• 通常賃貸より割高な賃料
• 内装・レイアウト変更の制限
• 原状回復範囲の曖昧さ
• 物件数の少なさ

通常賃貸より割高な賃料

賃料の割高さは、セットアップオフィスを検討するうえで最初に重要になるポイントです。貸主が負担した内装費が賃料に反映されるため、同じエリア・同じ広さの一般的な賃貸オフィスより高い水準になりやすい傾向があります。

目安は、通常の賃貸オフィスの約1.5〜1.7倍程度です。月額の差額は、契約期間が長くなるほど積み上がっていきます。5年、10年と使う前提であれば、月々の差が総額に与える影響は無視できません。

ただし、この賃料には省ける内装工事費が織り込まれていると考えることもできます。数百万円の初期投資を回避できる分、契約期間によっては総額で通常の賃貸オフィスを下回るケースもあります。

月額の数字だけで判断せず、初期費用と契約期間の賃料を足したトータルコストで比較しましょう。

内装・レイアウト変更の制限

内装とレイアウトを自由に変えにくい点も、あらかじめ理解しておきたいポイントです。すでに完成した空間を借りる形のため、自社仕様への大幅な変更は難しくなります。

会議室の数を増やしたい、執務スペースをもっと広く取りたいと考えても、間仕切りの位置や配線の経路が決まっているため、簡単には動かせません。什器の配置換え程度であれば対応できても、壁を抜くような工事は貸主の承諾が前提です。ブランドカラーを壁面に反映させたい企業や、業務に合わせた特殊な設備を入れたい企業には物足りなく映るでしょう。

自社の働き方と間取りが噛み合っているかどうかは、図面だけでは判断しきれません。人の動きや会議の頻度を思い浮かべながら、実際の空間で確かめる作業が必要です。

内見の際は、執務スペースと会議室の使い方を具体的に想定し、レイアウトが自社の業務に合うかをしっかり確かめましょう。

原状回復範囲の曖昧さ

原状回復の範囲が分かりにくくなりやすい点も、契約前に確認しておきたいポイントです。入居した時点ですでに内装がある状態のため、退去時にどこまで戻せばよいかの線引きが見えにくくなります。

貸主が用意した内装をそのまま残せばよいのか、借主が加えた変更部分だけを撤去すればよいのかは、物件ごとに扱いが異なります。増設した配線や取り付けたサイン、壁面に打った什器の固定跡など、細かい部分ほど判断が分かれやすい箇所です。

認識のずれは、退去時の費用トラブルに直結します。想定していなかった工事費を請求され、次の移転先の予算を圧迫するケースも起こり得ます。

契約時に原状回復の範囲を書面で明確にしてもらい、口頭の説明だけで済ませないようにしましょう。

物件数の少なさ

物件数が限られる点は、エリアや広さの条件が固まっている企業ほど直面しやすいポイントです。セットアップオフィスは貸主が内装費を先に負担する形のため、通常の賃貸オフィスに比べて供給される数が多くありません。

希望のエリアで、必要な広さと予算に合う物件が同時に見つかるとは限らないのが実情です。条件を満たす物件が数件しかない状況では、比較検討の余地も狭まります。募集が出た時点で内装の仕様は決まっているため「立地は良いが会議室が足りない」といった妥協点も出てきやすいでしょう。

条件の良い物件は早く決まる傾向があり、検討を始めるタイミングも結果を左右します。移転の半年前から情報を集めていた企業と、3ヶ月前から探し始めた企業とでは、出会える物件の数が変わってきます。

選択肢を広げるため、移転の計画が固まる前の段階から仲介会社に希望条件を伝え、早めに情報収集を始めておきましょう。

セットアップオフィスの選び方

条件が良く見える物件でも、確認を怠ると入居後に後悔しやすくなります。ここでは、次の5つのチェック項目について説明します。

• トータルコストを試算する
• 広さとレイアウトの適合性を確認する
• 会議室・共用設備を確認する
• セキュリティレベルを確認する
• 退去時の原状回復条件を確認しておく        

トータルコストを試算する

トータルコストの試算は、物件を比べる前に済ませておきたい作業です。月額賃料だけを並べても、実際に出ていく金額の大小は判断できません。

見積もりに含めるのは、月額賃料に加えて保証金や敷金、共益費、契約事務手数料、オプションサービスの利用料です。会議室の利用が有料の物件では、想定する使用頻度から月あたりの費用も加えておきます。賃料が割高でも内装工事費が不要であれば、総額では通常の賃貸オフィスを下回る場合もあるでしょう。

契約期間分の支払い総額まで見込むと、実際の負担がはっきりします。3年契約であれば36ヶ月分の賃料に初期費用と退去時の費用を足した金額が、その物件を選んだときのコストです。

複数の物件を同じ条件と同じ期間で並べ、総額ベースで比べてみてください。

広さとレイアウトの適合性を確認する

広さとレイアウトが自社に合うかどうかは、入居後の働きやすさを直接左右します。従業員数と事業内容に対して十分なスペースがあるかを、面積の数字と実際の空間の両方で確認しましょう。

執務室・会議室・休憩スペースの配置が、自社の動線に合うかも見るべきポイントです。来客が執務スペースを通らずに応接室へ入れるか、複合機やコピー用紙の保管場所まで無理なく移動できるかなど、日々の動きを思い浮かべながら歩いてみると判断しやすくなります。

成長を見込んでいる企業では、将来の人数増に対応できる余裕も欠かせません。1人あたりの必要面積は2〜3坪が一つの目安とされ、増員の計画がある場合には、その人数分の面積を上乗せして考えます。

内見のときは実際の使い方を想像しながら、広さとレイアウトの相性を確かめましょう。

会議室・共用設備を確認する

会議室や共用設備の内容は、物件によって差が大きい部分です。ラウンジや会議室が必要な数と広さでそろっているかを、自社の業務量に照らして確認しましょう。

利用に予約が要るのか、追加料金が発生するのかも、事前に把握しておきたい条件です。会議室が無料で使える物件と、1時間あたりで課金される物件とでは、月々の実質的な負担が変わります。商談や社内会議の頻度が高い企業ほど、この差は積み上がっていきます。

来客対応やオンライン会議に使える環境があるかどうかも、実務では重要です。防音された個室ブースが用意されていれば、執務スペースの声を気にせずWeb会議に参加できます。

自社の業務に必要な設備がそろっているか、内見時に一つずつチェックしましょう。

セキュリティレベルを確認する

セキュリティの水準は、物件ごとに大きく異なります。入退室の管理方法や施錠の方式、防犯カメラの有無を、内見の段階で具体的に確認しましょう。

顔認証やICカードによる入退室管理を備えた物件では、誰がいつ入ったかの記録が残ります。ビルの共用エントランスに管理体制があるか、専有部の施錠は自社で管理できるかといった、共用部と専有部の区分も確認しておくべきポイントです。24時間の監視体制が整っているかどうかも、夜間や休日に作業する企業には関わってきます。

顧客情報や設計データなど、外部に出せない情報を扱う業務では、この水準がそのまま事業のリスクにつながります。不十分なセキュリティは情報漏えいの原因になりかねません。

自社の情報管理の基準に見合う水準かどうかを、契約前に必ず確認しておきましょう。

退去時の原状回復条件を確認しておく

退去時の条件は、入居前の段階で確かめておくべき項目です。契約書のどこに原状回復の記載があるかを探し、求められる状態を書面で確認しましょう。

チェックしたいのは、貸主が用意した内装をそのまま残してよいのか、家具什器をどう扱うのか、借主が加えた変更分の復旧はどこまで求められるのかの3点です。造作や設備を追加する予定があるのであれば、その扱いも契約時に確認しておきます。

条件が曖昧なまま契約を結ぶと、退去のタイミングで想定外の費用が発生しやすくなります。移転を決めた後に高額な工事費を提示され、次の拠点の予算が削られる事態は避けたいところです。

入居前の段階で回復の範囲を明文化してもらい、退去時のコストまで見込んだうえで契約を進めましょう。

セットアップオフィスの利用に向いている事業者

セットアップオフィスは、どんな企業にとっても最適な形態というわけではありません。スピードやコスト、拠点の柔軟さを重視する企業ほど、利点を受け取りやすくなります。ここでは、セットアップオフィスがどのような事業者に向いているのか解説します。

• 急成長中のスタートアップ・ベンチャー
• プロジェクト単位で拠点を構える企業
• 移転コストと時間を抑えたい小規模企業
• 短期間での再移転が想定される企業

急成長中のスタートアップ・ベンチャー

急成長の途中にあるスタートアップやベンチャーは、セットアップオフィスと相性の良い類型です。事業の伸び方が読みにくく、拠点をすばやく構える必要があるためです。

資金調達を終えて採用を急ぐ段階では、オフィスの内装に数ヶ月をかける余裕がありません。人員が増える速度に対して工事の工程が追いつかず、席が足りないまま働く状況も起こります。内装が完成しているセットアップオフィスであれば、契約からまもなく人を迎え入れられるため、事業のスピードを落とさずに済みます。

内装工事に充てるはずだった初期費用を、採用やプロダクトの開発に回せる点も見逃せません。創業期の限られた資金を、事業の成長そのものに集中させられます。

立ち上げ期で身軽に動きたい企業は、セットアップオフィスを移転先の候補に入れて検討しましょう。

プロジェクト単位で拠点を構える企業

案件やプロジェクトの単位でチーム編成が変わる企業にも、セットアップオフィスが向いています。ITやコンサルティングの分野では、常駐先や案件規模に応じて必要な席数が変わることも少なくありません。

大規模なプロジェクトが動く期間だけ拠点を持ち、終了後に縮小するといった使い方をする場合、内装への投資は回収しにくくなります。工事費をかけた空間を1年で手放すことになれば、投じた費用がそのまま損失になりかねません。内装込みで借りられる物件であれば、必要な期間だけ機動的に拠点を構えられます。

開設と撤収のどちらも身軽に進められるため、案件の獲得状況に合わせて拠点の規模を調整できます。

拠点の入れ替えが多い事業を営んでいるのであれば、この機動力を物件選びの評価軸に置いてみてください。

移転コストと時間を抑えたい小規模企業

限られた予算と人員で移転を進めたい小規模企業にも、セットアップオフィスは適しています。内装工事にかかる費用と、業者を選ぶ手間の両方を省けるためです。

従業員が10名前後の企業では、移転の実務を担当できる社員が1人か2人に限られます。通常の移転で発生する業者選定や図面の確認、什器の手配を本業と並行して実施するのは負担が重く、他の業務が滞る原因にもなりかねません。工程の少ないセットアップオフィスであれば、少人数の体制でも移転を進められます。

初期費用を抑えながら、質の高い環境を確保できる点も小規模企業には有利です。自社で作り込めば数百万円かかる内装を、賃料の上乗せ分だけで使えます。

移転に割けるリソースが限られている企業は、省力化の効果を判断材料に加えてみてください。

短期間での再移転が想定される企業

数年内に再移転や規模の拡大が見込まれる企業にも、セットアップオフィスが適しています。長く使う前提のない拠点に、大きな内装投資をする理由は多くありません。

内装工事費は、契約期間が長いほど1年あたりの負担が薄まる性質を持ちます。逆にいえば2〜3年で移転する企業では、投じた費用を使い切る前に手放すことになります。セットアップオフィスであれば初期投資が小さく、次の移転を決めるときの心理的なハードルも下がるでしょう。

退去時の原状回復が軽く済む物件を選べば、動きやすさはさらに増します。入るときも出るときも身軽であることが、拠点の見直しをしやすくします。

将来の移転を見据えているのであれば、初期費用と退去費用の両面が軽い物件を選びましょう。

セットアップオフィスを探すなら選択肢になるクロスコープのレンタルオフィス

セットアップオフィスの物件数は限られており、希望の条件で見つからないこともあります。内装と家具が整った状態で即入居できる拠点という点は、クロスコープのレンタルオフィスも同様です。ここでは、立地・設備・規模の3点から具体的に紹介します。

一等地に構えた内装・家具込みの個室

クロスコープのレンタルオフィスは、都心の駅近一等地に個室を構えています。内装も家具も整った状態で引き渡されるため、契約後すぐに業務を始められます。

デスクや椅子、キャビネットは備え付けで、インターネット回線も開通済みです。内装工事の手配も什器の購入も要らず、セットアップオフィスと同じ「すぐ使える」状態が手に入ります。商品名としてはレンタルオフィスですが、内装工事なしで入居できるという価値は変わりません。

築浅で設備が新しく、来客時の印象や採用面でも評価を得ています。一等地の住所は名刺や登記にも使えるため、対外的な信用の面でも働きます。

立地とすぐ使える環境の両立を求める企業の方は、拠点一覧で具体的な物件を確認してみてください。

全拠点で利用できる共有設備

クロスコープでは、契約した個室に加えて共有設備を利用できます。会議室・ラウンジ・コワーキングスペース・Web会議用のブースなどが各拠点にそろっています。

これらの共有設備は、契約者であれば全国の拠点で使えます。出張先の街に拠点があれば、その拠点の会議室で商談を行うこともできるため、複数の地域に取引先を持つ企業でも移動の合間を有効に使えるでしょう。ラウンジやテレブースは、契約した拠点でも他の拠点でも無料で利用できます。会議室は、定員5名以上の個室であれば1日1時間まで無料で利用できます。

郵便物の受け取りや転送、法人登記への対応といった付帯サービスも整っています。総務の担当者を置かない少人数の体制でも、機能的に働ける環境です。

1名から100名までの柔軟な拠点網

クロスコープは、1名用の個室から100名規模のオフィスまで、事業のフェーズに合わせた部屋を用意しています。創業直後の1人から、組織が育った後の大人数まで、同じサービスの中で移り変われる点が特徴です。

人員が増えたときには部屋のアップグレードに対応し、縮小のタイミングでも規模を見直せます。契約期間も2ヶ月からと短く、事業の状況に応じて拠点を調整しやすい仕組みです。長期の賃貸借契約で数年間の面積を固定する形とは、身軽さが大きく異なります。

拠点は東京・大阪・名古屋・仙台の主要都市に広がっており、全国で12拠点を展開しています。移転先の候補地を複数のエリアで比べられるため、事業所の再編にも対応しやすいオフィスです。

セットアップオフィスに関するよくある質問

セットアップオフィスには、賃料や契約条件など検討の段階で迷いやすい点があります。ここでは、セットアップオフィスに関するよくある質問に回答します。

賃料は通常の賃貸よりどのくらい高いのか？

内装分の費用が上乗せされるため、一般的な賃貸オフィスより高くなりやすい傾向があります。目安として、通常の賃貸オフィスの約1.5〜1.7倍程度といわれます。内装の仕様やビルの築年数によって幅があるため、同じエリアでも物件ごとの差は小さくありません。

ただし、この比較は月額だけを見た場合の話です。セットアップオフィスでは数百万円規模の内装工事費が不要なため、契約期間によっては総額で逆転する場合もあります。入居する期間が短いほど、工事費を省ける効果は大きくなるでしょう。

月額の差額に契約期間の月数を掛け、省ける内装工事費と比べてみてください。

契約期間や途中解約の扱いはどうなっている？

契約形態は通常の賃貸借が基本で、期間や解約の条件は物件ごとに異なります。2年や3年の定期建物賃貸借とする物件もあれば、より短い期間で契約を結べる物件もあるでしょう。

短期利用が認められるか、途中解約時に違約金が発生するかは、契約書の条文に記載されます。解約予告の期間も物件によって幅があり、6ヶ月前の通知を求められるケースも珍しくありません。定期建物賃貸借では、中途解約の条項がない限り期間の途中で契約を終わらせられない点にも注意が必要です。期間が満了したときに更新できるかどうかも、契約書で確かめておきたい条件です。

柔軟に動きたい企業ほど、解約条項を契約前に読み込んでおきましょう。

中小企業やスタートアップでも借りられるのか？

小規模から借りられる物件が多く、中小企業やスタートアップでも十分に利用できます。むしろ初期費用とスピードの面では、中小企業やスタートアップほど利点の大きい形態です。

1名規模から対応する拠点もあるため、立ち上げ期でも無理のない広さで契約できます。什器まで備わった物件であれば、デスクや椅子をそろえる費用も要りません。人員が増えた段階で広い部屋へ移動できるサービスを選べば、成長に合わせて拠点を変えられるでしょう。

なお創業して間もなく、事業の実績が少ない段階では、審査にあたって保証会社の利用や連帯保証人を求められることもあります。

家具や什器は自由に持ち込めるのか

フルセットアップの物件は家具什器が備わっており、基本的にはそのまま使う想定です。ハーフセットアップは家具を自社で用意するタイプのため、持ち込みの自由度は高くなります。

持ち込みや入れ替えができるかどうかは、物件のルールによって変わります。備え付けの什器を撤去して保管する場合、その費用の負担者も確認しておきましょう。備え付けの什器は貸主の所有物にあたるため、自社の判断で処分することはできません。大型のデスクや収納を運び込む場合には、搬入経路やエレベーターの寸法もあわせて確認してください。

まとめ

セットアップオフィスは、貸主が内装を整えた状態で貸し出す賃貸オフィスです。前の入居者の内装が残る居抜きオフィスとは、内装を用意した主体も賃料の水準も異なります。通常の賃貸・レンタル・シェア・バーチャルといった他の形態と並べ、専有性と費用のバランスで位置づけを掴んでおくと、自社に合う形態を選びやすくなるでしょう。

また、内装工事が必要ないことから初期費用と工期を抑えられる一方、賃料は割高になりやすく、レイアウトの自由度や物件数にも制約が残ります。選ぶときはコスト・広さ・設備・安全・退去の5点を確認し、月額ではなく総額で比べることが欠かせません。

移転のスピードとコストを両立させたい場合には、内装・家具込みで即入居できるクロスコープの拠点一覧から候補を探してみてください。

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