緊急事態宣言解除後のオフィス再開、生産性について

2021年10月6日

緊急事態宣言解除後のオフィス再開、生産性について

2021年10月、数ヶ月に及んだ緊急事態宣言が全国的に解除となりました。コロナウィルス感染の広まりのリバウンドを警戒しつつも、ようやく行動規制が解除され、飲食業、観光業などの方は、待ちに待った緊急事態宣言の「解除」だったのではないでしょうか。

新規感染者が大幅に減ったことにより、部分的出社をしていた人も10月より、本格的にオフィス通勤に戻る方も増えることでしょう。今回は、自宅勤務でのテレワーク疲れと仕事の生産性についてお話したいと思います。

働き方改革の導入やコロナウィルス感染の危険を防止の観点から、オフィスの限定的な出社や、在宅勤務を推奨し、テレワーク、リモートワークを取り入れ、オフィスに出社しない勤務形態がある程度、定着しました。

しかし、ここに来て、テレワークや在宅勤務の満足度や、オフィス勤務よりもテレワークによる生産性が上がったと考える人が減少しつつあるようです。これは、どのような理由からきているのでしょうか。

通勤時間、通勤距離をかけても、オフィスに出社した方が効率よく働ける?

テレワーク・リモートワークの導入当初は、通勤時間やオフィスでの拘束時間から解放されてワークライフバランスを重視した、よりよい働き方が出来る、効率もよくなる、と期待されていました。実際にテレワークを導入し、賃貸事務所オフィスを解約し、経費削減、効率アップを達成出来た会社もあります。

しかしながら、テレワーク・リモートワークの満足度の低下、生産性の効率化を改めてみたときにやはりオフィスに出社した方が効率よく働けるという日本人が多いように思います。欧米各国と比較しても、オフィスで行う仕事の方が、在宅勤務やテレワークで行う仕事より効率よく働けるという回答が多かったというデータも出ているようです。

日本の社会、文化によるところが大きいと思われますが、日本人は、オフィス勤務をすることによって、仕事とプライベートの切り替えを行うことが出来る。web会議やリモートチャットではなく、実際に人と会って話をすることによるコミュニケーションを図る方が、仕事での「現場感」をより体感出来るので、好ましいと考える人間が多数派なのではないでしょうか。

緊急事態宣言の解除に伴って、週当たりの出勤日数も増加し、オフィス出勤に変更している企業も増加しています。今後、経営者は、

①テレワーク・リモートワークを活かしつつ限定的なオフィス勤務を行う
②オフィスを縮小化し、サービスオフィスなどを利用して柔軟な働き方を追求していく
③通常賃貸オフィスを契約し直し、従業員スタッフを会社に戻して事業を進めて行く

など、色々な選択肢の中から、自社にとって効果的な最適なオフィスを選ぶことになっていくことになっていくと思われます。働き方、働き場所の選択肢が増えたことは、経営者、従業員スタッフにとっても喜ばしいことだと思います。テレワーク・リモートワークから、オフィス回帰の方向に変化してきている部分は、今後も注目すべき点だと思います。