ハイブリッド型ワーク(オフィスワーク×テレワーク)の選択

2021年12月13日

オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッド型(ビジネス)ワークという働き方が、非常に注目されています。働き方改革、テレワークの普及、そしてコロナ渦による出社制限・在宅ワークの推奨などにより時間・場所の選択肢が増える傾向にあり、「働き方」は大きく変化しました。多様な働き方の実現の一つとして注目されているハイブリッド型ワークについて、今回はお話します。

ハイブリッド型ワークとは。その利点と注意すべき点

ハイブリッド型ワークは、オフィス・在宅・第三のワークプレイス(レンタルオフィス)など、働く場所について、テレワークを導入しつつ多様な「組み合わせ」や「選択」が出来るという点に特徴があります。社員は必ずオフィスに出勤しなければならない、または、在宅で仕事をしなければならない、といった二者択一的な選択方法ではなく、社員の事情によって柔軟に働き場所を選べる(ケースによっては勤務時間も)ことを基本的な考え方としています。

働き場所の自由度が高まると、自社オフィス通勤だけでは成し得なかった勤務を可能にし、移動時間を短縮し、自主的に働く場所を決め、結果的に効率的な業務を実現します。会社側もワークプレイスを複数にすることによって、同時出社の社員が減り、オフィススペースを有効に活用することが出来ます。取引先との打ち合わせ場所も、会議参加者の一番近いワークプレイスを選ぶことが出来ます。また、公共の場や自宅での周囲に気を遣いながらのweb会議場所の確保も、複数の働き場所があれば解消されることになると思います。


テレワーク導入時から問題とされている点

社員間で実際の顔を合わせての勤務が少なくなることから、対面でのコミュニケーションが少なくなる、自社でない場所での業務の評価が難しく、オフィス勤務している社員の方が評価が高くなってしまうのではないか、等の点です。 しかし、前者については、チームで定期的に対面ミーティングをする機会を設ける、後者については、業種にもよりますが、客観的に分かる数値化したタスク管理や、公平な評価基準の再構築などを設けるなどして対応していくことになるでしょう。


セキュリティに関しての意識を高めることが必須

会社以外での働く場所が増えるということは、PC、モバイルなどの端末機器の紛失のおそれも増えることになります。万が一の情報端末の紛失した場合でも情報を守るセキュリティの準備や、他社の人間も使う施設であれば自社の機密情報が漏れないように細心の注意を払うなど、社員自身の行動を慎むように教育を徹底することも必要になります。

ハイブリッド型ワークの導入へ

自社、在宅の他に、新たにハイブリッド型ワークの拠点として第三のワークプレイスの候補になるとすれば、やはりレンタルオフィス(サービスオフィス)をお薦めします。運営する会社のスタイルにもよりますが、一般のオフィス賃貸契約よりも契約期間も短く、敷金などの保証金も3ヶ月程度(通常は6~12ヶ月)と少なく、契約期間も比較的柔軟に対応してもらえます。

会議室やフリーアドレスのスペースなどが充実している施設もありますので、第三のワークプレイスとしては、必要最小限のサイズの自社専用の個室を借り、営業などの機動的なチームは、フリースペースなどを利用することも出来ます。

実際の利用前にトライアル利用なども実施しているレンタルオフィスもありますので、使い勝手を実際に確認し、自社のシュミレーションを行うとよいと思います。