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ハイブリッド型ワークとは？テレワーク×リアルオフィスを組み合わせた働き方について

2021年12月13日 2023年1月29日

オフィス勤務とテレワークを組み合わせたハイブリッド型（ビジネス）ワークという働き方が、非常に注目されています。働き方改革、テレワークの普及、そしてコロナ渦による出社制限・在宅勤務の推奨などにより時間・場所の選択肢が増える傾向にあり、「働き方」は大きく変化しました。多様な働き方の実現の一つとして注目されているハイブリッド型ワークについて、今回はお話します。

ハイブリッド型ワークは、オフィス・自宅・第三のワークプレイス（レンタルオフィス）などの働く場所について、テレワークを導入しつつ多様な「組み合わせ」や「選択」が出来るという点に特徴があります。従業員は必ずオフィスに出勤しなければならない、または、在宅で仕事をしなければならない、といった二者択一的な選択方法ではなく、従業員の事情によって柔軟に働き場所を選べる（ケースによっては勤務時間も）ことを基本的な考え方としています。

働く場所の自由度が高まると、自社オフィス通勤だけでは成し得なかった勤務が可能になります。自主的に働く場所を決められるため、移動時間が短縮できる通勤時間が短いワークプレイスをワーカー達が選択することになり、結果的に効率的な業務を実現します。企業もワークプレイスを複数設置することによって、同時出社の社員を減らし、オフィススペースを有効に活用することが出来ます。取引先との打ち合わせ場所も、会議参加者の一番近いワークプレイスを選ぶことが出来ます。また、公共の場や自宅での周囲に気を遣いながらのWeb会議の場所の確保も、複数の働く場所があれば解消されることになると思います。複数のワークプレイスがあることで、緊急事態で交通機関が麻痺した際なども働く場所を確保できます。
従業員にとっては効率の良い働き方が実現でき、企業にとってはワークプレイスやオフィスを効率良く機能させることができると言えるでしょう。
✅ 従業員にとっては時間を効率よく使うことができワークライフバランスが整う
✅ 移動時間を気にせず働く時間に充てることができる
✅ 必要な場合は出勤できる
✅ 企業にとっては全員出勤を考えなくていいためオフィスを縮小できる（費用削減）
✅ 緊急事態で交通機関が麻痺しても働く場を確保できる

社員間で実際の顔を合わせての勤務が少なくなることから、対面でのコミュニケーションが少なくなる、自社でない場所での業務の評価が難しく、オフィス勤務している社員の方が評価が高くなってしまうのではないか、等の点です。 しかし、前者については、チームで定期的に対面ミーティングをする機会を設ける、後者については、業種にもよりますが、客観的に分かる数値化したタスク管理や、公平な評価基準の再構築などを設けるなどして対応していくことになるでしょう。
✅ 従業員の管理が難しくなる
✅ 勤怠管理をどうすればいいのか分からない
✅ 社内コミュニケーション不足の問題
✅ セキュリティに不安がある
✅ トラブル発生時の緊急対応ができない？

今まで同じ空間で働いていたので、どの様に働いているかだとか、何に行き詰っているだとかが、見てすぐに把握できたのでアドバイスや指示もするに行えていたのに、離れているためにそれが難しくなったという話しをよく耳にします。従業員の業務進捗を共有するためのメールのCCも増えに増え、手が付けられない！なんてこともあるのでは？このような場合には、テレワークを円滑に行うためのITツールを導入する必要があるでしょう。

今までのようにオフィスに出勤してタイムカードを押して管理したり、ICカードを使ってリーダーにかざして管理したりなど様々な勤怠管理方法を各企業採用していたと思いますが、物理的な勤怠管理方法はテレワークを導入する場合は不可能ですね。こちらも同様にITツールを導入する必要があります。

オフィスへの出勤が減るため、対面でのコミュニケーションはどうしても不足することになります。しかし、こちらもITツールを導入し、ビジネスチャットなどで工夫することでコミュニケーションの不足を補うことができるでしょう。ビジネスチャットだけでなく、Web会議ツールを使ってお互いの顔を見ながら話すこともコミュニケーションには大切でしょう。

会社以外での働く場所が増えるということは、PC、モバイルなどの端末機器の紛失のおそれも増えることになります。万が一の情報端末の紛失した場合でも情報を守るセキュリティの準備や、他社の人間も使う施設であれば自社の機密情報が漏れないように細心の注意を払うなど、従業員自身の行動を慎むように教育を徹底することも必要になります。これからの時代は、働く場所を選ばない働き方がますます広がりを見せるでしょう。セキュリティへの意識やリスク管理については、社会人として当たり前の知識になっていくと思われます。

ハイブリッド型ワークのメリットとして「緊急事態でも働く場所を確保できる」とお話ししたのですが、場合によっては緊急対応ができないこともあります。出社していないとできない業務なのにその担当者がちょうどテレワーク勤務だった場合は、急ぎの対応ができないからです。テレワークを導入するにあたり「出社しないとできない業務」というのを、どれだけ減らせるかが課題となります。ITツールを使って上手く対応する、担当者を増やす、などの工夫が必要となります。

そもそもテレワーク一択ではなく「ハイブリッド型ワーク」が広まっている要因には「ワーカー達が在宅勤務をやめたいと思っている」という背景があります。テレワークには、毎日の出勤時間が短縮されワークライフバランスが整うだとか、子育て世代も働けるきっかけになるだとかのメリットも多くあるのですが、自宅だと業務に集中できなかったり、自宅内にワークスペースがなかったり、仕事とプライベートのオンオフが出来ずストレスになる、と言うこともあるそうです。そんな中で、テレワークとオフィス勤務のいいとこどりの「ハイブリッド型ワーク」が注目されるのも納得ですね。

オフィス、自宅の他に、新たにハイブリッド型ワークの拠点として第三のワークプレイスの候補になるとすれば、やはりレンタルオフィス（シェアオフィス）をお薦めします。運営する会社のスタイルにもよりますが、一般の賃貸オフィスよりも契約期間も短く、敷金などの保証金も3ヶ月程度（通常の賃貸事務所は6～12ヶ月）と少なく、契約期間も比較的柔軟に対応してもらえます。
レンタルオフィス（シェアオフィス）は、会議室やフリーアドレス等の共有スペースが充実している施設も多くありますので、第三のワークプレイスとしては、必要最小限のサイズの自社専用の個室を借り、営業などの機動的なチームは共有スペースを利用する、ということも出来ます。利用前にトライアル利用などを実施しているレンタルオフィスもありますので、使い勝手を実際に確認し、自社のシュミレーションを行うとよいと思います。

生産性が向上するオフィス環境、については『緊急事態宣言解除後のオフィス再開、「生産性が向上するオフィス環境」とは？』で詳しく説明をしていますのでご参照ください。

テレワークが浸透した今、働き方や働く場所の選択肢は広がりを見せています。従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう、ビジネス環境が整ったワークスペースは必要です。これからの時代、企業はどこでもワーカー達が働ける環境の整った場所を用意する必要がありそうです。是非レンタルオフィスを、ワークスペースのひとつとして検討してみてはいかがでしょうか？

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