サービスオフィスとは？利用メリット・デメリットと適した企業

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働き方の多様化に伴い、オフィススタイルも目的や用途に応じて自由に選べるようになりました。近年注目されているサービスオフィスも、社員が快適に働けるように考えられたオフィススタイルの1つです。
サービスオフィスの利用に興味がある方は、まずはオフィススタイルの特徴を知った上で導入を検討してみましょう。今回は、サービスオフィスの概要と注目されている理由、導入するメリット・デメリットについて解説します。利用に向いている企業の特徴も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1. サービスオフィスとは？

サービスオフィスとは、利用者が部屋ごとに契約して利用する賃貸オフィスです。 すでに内装や設備が整っておりOA家具も備え付けられているため、契約直後からオフィスとして利用できます。一般的なレンタルオフィスとは異なり、高付加価値型のサービスが提供されることが特徴です。
サービスオフィスで提供される主なサービス内容は、下記の通りです。

オプションサービスの利用には別途料金が発生します。ラウンジやカフェスペースがあるサービスオフィスも多く、リフレッシュの場や交流の場としても活用できます。
近年、日本における働き方が多様化したことも、サービスオフィスが注目されている理由の1つです。リモートワークが浸透し、フレキシブルに利用できるオフィススタイルが増えたことで、サービスオフィスを選択する企業も増加しています。

1-1. レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い

レンタルオフィス・シェアオフィスは、サービスオフィスと同じフレキシブルオフィスの1つです。 フレキシブルオフィスの主な種類や活用のメリットは、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

提供されるサービス内容や利用できる設備はオフィスの種類によって異なるため、それぞれの違いをチェックしておきましょう。 レンタルオフィス・シェアオフィスの特徴は、下記の通りです。

レンタルオフィス	●OA家具や設備が完備されている個室タイプ ●サポートサービスは用意されていない
シェアオフィス	●基本的な設備が整っているシェアタイプ ●フリーアドレス制で基本的に占有スペースはない

レンタルオフィスはサービスオフィスと同様で個室を利用できるものの、高付加価値型のサービスは期待できません。シェアオフィスは人の出入りが激しく、セキュリティ面を気にする業種には不向きです。

2. サービスオフィスを利用するメリット・デメリット

サービスオフィスの利用には、コスト面・サービス面においてさまざまなメリットがあります。一方で、デメリットと感じる部分もいくつかあるため、メリットとデメリットの両面を知っておくことが大切です。
ここでは、サービスオフィスを利用するメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

2-1. メリット（1）オフィスにかかる初期費用を大幅に抑えられる

サービスオフィスの利用は、オフィス開設にかかる初期費用を大幅に抑えられることがメリットです。通常の賃貸オフィスを契約する場合、下記の費用がかかります。

しかし、サービスオフィスにはすでに必要な設備が整っており敷金や保証料がかからないため、まとまった資金を準備しなくてもオフィスを構えられます。 内装やオフィスレイアウト、セキュリティシステムの構築などに悩まずに済むのも大きなメリットです。開業して間もない企業にも適しています。

2-2. メリット（2）事業の拡大・縮小に応じて柔軟にスペースを調整できる

事業の拡大や縮小に応じてオフィススペースを柔軟に変えられることもサービスオフィスのメリットの1つです。 通常の賃貸オフィスを利用する場合、オフィス移転をするには移転作業に手間がかかったり費用がかかったりします。オフィス移転により通勤時間が長くなったり環境が変わったりすることで、従業員のモチベーションが低下する可能性もあるでしょう。 一方で、サービスオフィスは契約内容を見直すだけで手軽にオフィススペースを拡大・縮小ができるため、経営者側・従業員の双方にメリットがあります。短期間の利用にも対応しているので、様子を見ながら徐々にオフィススペースを拡大することも可能です。

2-3. メリット（3）充実した各種サービスを必要に応じて利用できる

サービスオフィスは、各種サービスの中から必要なサービスだけを選んで利用できます。 来客対応や電話対応などのサービスを利用することで、従業員は自分の業務に集中できます。各種サービスを利用して業務の一部をアウトソーシングできれば、人材不足の問題も解決できるでしょう。
また、常に快適なオフィス環境が維持されるため、クライアントや取引先へのイメージアップにもつながります。

2-4. デメリット（1）月額料金が高い傾向にある

サービスオフィスは、各種サービスが充実していて快適性に優れている分、通常の賃貸オフィスに比べて月額料金が高くなります。占有スペースがあることやセキュリティレベルが高いことも、月額料金が高くなりやすい理由の1つです。 ただし、月額料金には水道光熱費や通信費なども含まれており、トータルで考えると同程度となる場合もあります。月額料金だけで判断せずに、トータルコストを比較することが大切です。

2-5. デメリット（2）用途が限られる

サービスオフィスは、通常の賃貸オフィスに比べて用途が限られることがデメリットです。 通常の賃貸オフィスは、退去時に原状回復を行う場合に限り内装を自由に変えられます。しかし、多くのサービスオフィスは、改装したり設置家具を好みに合わせて入れ替えたりできません。自社のオリジナリティを出したい企業にとっては不向きと言えます。
また、スペースに限りがあるため、在庫や特殊機材の保管が難しい場合もあります。音が出る製品製造や一般消費者を対象とした店舗としての利用もできません。

2-6. デメリット（2）多くのサービスオフィスで利用時間の制限がある

多くのサービスオフィスは、利用時間に制限があります。 サービスオフィスの利用はビルの開館日や稼働時間内に限られるため、いつでも自由に利用できるわけではありません。24時間利用や深夜の利用を考えている場合は、他のオフィススタイルを選択しましょう。
ビルの休館日や稼働時間外に作業をできる場所を確保できる場合は、サービスオフィスと使い分ける方法もあります。

3. サービスオフィスの利用に向いている企業

サービスオフィスは、「オフィス移転を検討している」「開業にあたりオフィスを構えたい」など、さまざまな目的で選ばれています。働き方の幅を広げたいと考える企業にも人気です。
以下では、サービスオフィスの利用がどのような企業に向いているのか詳しく解説します。

●アクセスの良い立地にオフィスを構えたい企業

サービスオフィスは、アクセスが良く設備が整ったオフィスを構えたい企業におすすめです。トータルコストを抑えつつ立地条件の良いオフィスを確保したい場合は、サービスオフィスの利用を検討してみましょう。
アクセスの良い立地にオフィスを構えることで、クライアントや取引先からの信用獲得だけでなく従業員満足度の向上にもつながります。

●テレワークや働き方改革の推進に力を入れている企業

サービスオフィスは、従業員のニーズに合った働き方の実現を目指したい企業に適したオフィススタイルです。
テレワークの導入にあたり、設備問題や家庭環境に課題を抱える従業員も少なくありません。必要な設備やインターネット環境、セキュリティシステムが整っているサービスオフィスがあれば、テレワークに取り組みやすくなります。

●従業員の増減に応じてオフィス環境を調整したい企業

従業員の増減に応じてオフィス環境を調整したいと考えている企業にも、サービスオフィスの利用が適しています。 サービスオフィスであれば、契約内容の見直しだけで利用する人数に見合った広さにしたり利用期間を変更したりできるため、オフィス環境の調整がスムーズです。 従業員数の調整を検討している場合は、手軽にオフィススペースの拡大・縮小ができるサービスオフィスを選択肢に加えてみましょう。

4. まとめ

サービスオフィスは、部屋ごとに契約してすぐに利用できる賃貸オフィスです。フレキシブルオフィスの1つで、必要に応じて高付加価値型のサービスを利用できます。
サービスオフィスのメリットは、初期費用を大幅に抑えられて事業規模に応じて柔軟にスペースを調整できることです。コンシェルジュサービスや代行サービスも利用できるため、人材不足の解消も期待できます。
サービスオフィスの利用は、アクセスの良い立地にオフィスを構えたい企業や働き方改革の推進を目指している企業などに向いています。サービスオフィスに興味がある方は、情報を集めて利用を検討してみましょう。