本社が地方都市に移転!働き方はどうなる?

2022年6月30日

リモートワーク、テレワークが浸透している現在では、本社出勤は、週1程度になり、実際にオフィスに行かなくても、どこでも業務を行えるようになりました。仕事の完了後は、すぐに自分自身の時間がとれる、通勤などの移動時間が少なくなったなど、特に有効な時間の使い方が出来ることに対して好意的な意見が多数ありました。

どのような働き方がベストか、リモートワークを柔軟に組み合わせても問題ないという結論になると、企業側としても、利用頻度が少なくなったオフィスに対して、わざわざ高い家賃を払うこと再考せざるを得ません。数年前から本社を地方都市へ移転する傾向が出てきました。地方自治体と大手企業が連携して本社機能を地方へ移転するプロジェクトも珍しくなくなりました。今回は、実際に東京在住のAさんの会社が6ヶ月後、四国の地方都市へ移転するお話です。

本社が6ヶ月後、四国へ

Aさんは、IT企業に勤める東京在住の会社員。ご主人も働いている、いわゆる共働きの一般的なご家庭です。本社に通勤していましたが、6ヶ月後に本社が社長の地元の四国に移転する、という話になりました。社員全員が東京、または東京近郊に居住しているため、社員一同、どのような勤務形態になるのか、と不安に思っていたそうです。

Aさんの会社は、通常賃貸のオフィスでしたが、これを機に解約しました。社員には、以下、いずれかを選べるようにしたそうです。
① リモートワークで在宅勤務
② 会社が東京に複数の拠点を持つレンタルオフィスを契約。自宅最寄りのレンタルオフィス勤務
③ 四国本社への勤務
Aさんは、①、②どちらにしようか迷ったそうなのですが、「仕事に集中できる」という理由で、②を選択したそうです。(①と②を組み合わせて勤務する形態も認められているそうです。)

月1回は、必ず全員が参加する「全体会議」と、チームごとに行われる「毎週ミーティング」は、四国の本社や東京のベースオフィスとして利用しているレンタルオフィスへ出社して、打ち合わせを行っているとのことです。通常自分が使用しているレンタルオフィスは、本社に通っていたときよりも通勤時間が短縮され、時間が有効に使える!と実感出来たそうです。また、お客様との打ち合わせ後、ちょっとした作業をしたいときも、普段使っているレンタルオフィス以外の都内の別オフィスも使えたので大変便利だった、とお話されていました。会社の移転を契機に、Aさん自身の働き方も変化しましたが、場所や時間のバランスがとれた、働き方の変化が上手く展開していった事例かと思います。

ワークプレイスイメージ

自宅近くのレンタルオフィスの利便性

上記は、本社自体が地方都市へ移転したケースですが、東京近郊に住んでいる方のレンタルオフィス利用についても色々とお話を伺えました。東京に本社があり、東京近郊に在住しているので、通勤出来ない距離ではないですが、レンタルオフィスを本社として利用している会社で、自宅近くの施設も使えるレンタルオフィスは大変便利でしたと伺いました。

一人は、横浜在住、もう一人は大宮在住で、それぞれ千代田区と渋谷区にオフィスがあり、通勤出来ない距離ではないが、リモートワークを認めている会社です。それぞれ横浜、大宮のレンタルオフィスをリモートワークの地として利用することも出来ますし、本社への出社も、もちろんできます。最近では、複数の路線・区間が相互に乗り入れているため、都心へのアクセスは大変便利になりましたが、一方で相互に直通運転をしているため事故などが起きて遅延が発生すると朝、家を出たのに、お昼に出社することになって大変ロスになった、ということがあります。このように電車遅延などの発生は、今、直ぐに情報が発信されるので、直接本社への勤務予定だったが、切替えて自宅ワークや自宅近くのレンタルオフィスを活用することでアクシデントにも対応出来て、業務を直ぐに継続することが出来ます。

このようにリモートワークが一般的に認知、採用された現在では、複数拠点のあるレンタルオフィスを上手く使っていく「働き方」は大いに利便性があるといえるでしょう。さらに、東京のオフィスでも、地方都市でも、都市の中心地でのハイグレードビルに所在し、ビジネス施設も新しく充実、法人登記も出来る、社員のモチベーションアップにもつながる、と利点が多くあると思います。