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短期の賃貸が可能！レンタルオフィスで短期契約するメリットとは？

2021年9月13日 2023年1月13日

短期間だけ事務所が必要、オフィスを借りたいという需要は一定数あると思います。急な増員や、プロジェクト用の分室が必要だとか理由は様々あるでしょう。今回は、レンタルオフィスを短期利用するメリットについて考察したいと思います。

そもそも短期間の契約ができる賃貸事務所は少ないという実態があります。賃貸事務所は2～3年の定期借家契約がほとんどですし、稀に6か月などで契約が可能な物件がぽつぽつある程度です。
幸運にもそのような物件が見つかったとしても、一般的な賃貸事務所を借りる場合は、その準備にかなり時間がかかります。不動産オーナー、管理会社の財務チェックを含む様々な「審査」「契約」の諸条件のやり取りに多くの時間が割かれます。上手く条件が整い、契約段階までこぎ着けたとしたら、次に、ネット環境や電話回線などのオフィスインフラの整備、まっさらな状態の「空き室」に内装工事を行い、什器を揃えて実際の利用日までを考えると、利用開始までの期間と費用がかかってしまうのです。また、退去時には原状回復工事が必要となり、コストもかかる上に原状回復期間分も含めて賃貸料の負担が必要だったりと、賃貸事務所は短期間のオフィス利用には向かないと言えるでしょう。

【ポイント】
✅ 短期貸しの賃貸事務所は少ない
✅ 賃貸事務所は「審査」「契約」に時間を要する
✅ 入居時に内装や什器・インフラ環境の整備に時間とコストがかかる
✅ 退去時に原状回復コストがかかる
✅ 入居工事と原状回復工事の間も賃料を負担しなければならない

賃貸オフィスの大半は、2～3年の定期借家契約を契約形式がとられています。実際には利用実績が積まれるので、よほどのことがない限り、ほぼ同一の条件で再契約し利用できることになりますが、契約期間に区切りがあり、法形式上は、契約の「更新」を前提としていないので賃貸人側にかなり有利な内容となります。緊急事態宣言が続いたり、人流などの影響、社会状況などがどのようになるか先が見えない状況下では、長期間の契約はリスクがあるので「今はやめておこう」と躊躇してしまいます。以前は当たり前だった２～３年の賃貸契約も現在では長すぎると感じる企業が増えてきているようです。そのため、短期間で契約できる事務所のニーズが高まっているのです。

短期間だけチームを組みプロジェクトを進めたい、競争入札で公的機関から短期の請負業務を受注した、など、人が集まって業務を行うスペースは必要だが長期間の利用は不要というニーズはあると思います。一般的な通常賃貸では、長期・安定的な借り手を望んており、短期利用を想定していないので、利用期間が短くても承諾してくれるオーナーや、賃貸人は少ない傾向にあります。

短期プロジェクトのワークプレイスには何を求められているか、については『短期プロジェクト』で詳しく説明をしていますのでご参照ください。

オフィス移転は決まっているが、移転までの期間中にすでに手狭になったため一時的にオフィスを増床したいとか、現場事務所として現場近くに仮事務所が欲しいだとか、新入社員の研修期間だけ皆が集まれるオフィスが必要など、一時的に仮事務所や分室が必要な場合もあるでしょう。

短期間のプロジェクトや、競争入札での事業は、人を集め、業務を行う環境を整えるスピードが非常に重要になります。スピーディーな契約ステップで、短期利用が可能なレンタルオフィスは重宝されています。レンタルオフィスを利用することは、下記のような５つのメリットがあります。

レンタルオフィスの場合、契約期間について要望に基づく柔軟な対応をしてくれる運営会社が多いです。空き状況などによってもまちまちですが、「1～3か月」の短期利用を受け入れているレンタルオフィスは多くありますので、是非相談されることをおすすめします。
期間の終期が決まっているプロジェクトはともかく「いつ終わるか」が明確でない事業案件などにもレンタルオフィスの利用は有利に働きます。レンタルオフィスでは、通常1～3ヶ月前に解約申告を出す形式になっているので、退去の準備、次のオフィスへの移転などを考えると、利用者にとって最適な解約申告の期間ではないでしょうか。（賃貸事務所は6ヶ月以上前に解約申告を出すのが一般的です。）

レンタルオフィスの場合、内見から契約までのスケジュールがシンプルでスピード感があります。急いでオフィスをお探しの方にはおすすめです。

レンタルオフィスであれば、内装や什器関係、インターネット回線などの必要なオフィス環境がすでに整っていますので、契約後はパソコンだけ持ってきてもらえればすぐにオフィスの利用が可能です。

賃貸事務所で必要な退去時の原状回復工事も、レンタルオフィスなら不要です。そのため原状回復工事のために、契約期間がまだ残っているのに早めに退去しないといけない、なんてこともありません。契約満了日ギリギリまでオフィスを使えるため利便性に優れています。

レンタルオフィスなら、入居時にかかるイニシャルコストや、退去時にかかる原状回復費用のコストカットが期待できます。また工事をしなくて済むので、契約期間は実際にオフィスを利用したい期間のみで済むことから賃料のコストカットも期待でき、コストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。

レンタルオフィスと賃貸事務所の比較については「レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いとコストについて徹底比較！」で詳しく説明をしていますのでご参照ください。

賃貸事務所でも短期利用を認める物件も増えてきました。しかしながら、ビジネス環境が既に整い、利用開始までにスピード感のあるレンタルオフィスの方が今なお優れているように思います。レンタルオフィス自体、様々な会社が運営し、それぞれの特性を活かしたビジネス展開を行っていますので知名度がかなり上がりました。また最近では在宅勤務の効率が悪いなどと考え始める企業も増えてきており、出社率を増やす際、サテライト拠点としてレンタルオフィスを利用するパターンも増加しています。「短期利用ができるオフィス」という点も認知度の広まりと共に、最近のレンタルオフィスの注目ポイントになっています。

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