テレワーク実践後に感じたこと
2022年8月9日 2023年1月8日
pocket
eventcast
Yahoo!Japan
SocialNews
2021年度の「テレワーク人口実態調査」の調査結果が、今年3月に国土交通省より発表されました。業種により困難な場合は除き「テレワーク」が一般的に社会に受け入れられ、実践されてきましたが、導入前と導入後に感じたギャップについて、興味深い数値が出ていますので、今回はテレワークの実施結果の一部について紹介したいと思います。
令和３年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果（概要）－ 国土交通省より
※ https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001471975.pdf
数字から見るテレワーク実施者の割合
調査結果に関しては、自営型と雇用型に分けて分析結果が出されているのですが、ここでは主に雇用型（一般企業）の調査結果についてお話します。
2019年度においては、僅かに14.8%であったテレワークの実施割合が、2021年度には、27%の企業がテレワークを導入しています。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の居住者のテレワークを行っている人の割合は、2019年度では、わずかに18.8%にすぎませんでしたが、2020年度では、34.1%に上昇し、2021年度には、42.1%まで大幅に上昇しました。長引く新型コロナ感染症対策とし人口の多い首都圏でテレワークを行っている人の割合が増加し、固定化してくるのは納得できます。
職種別のテレワークの実施割合に関しては、管理職、研究職、専門技術職は、性質的に元々テレワークに馴染むものと考えられますので、「前年度よりテレワーク割合が増えた」というのは当然に感じます。一方で、「営業」職が前年度比12%増と高い伸び率を示したのは、非常に興味深く感じました。
様々な営業手法はありますが、アポイントをとる → 実際に顧客と会い、商談を行うという形式が一般的なビジネススタイルだと思われてきました。新型コロナ感染症対策として、リモートワークをしているので、訪問予定の会社に顧客が出社していない、ZoomやTeamsなどの「オンラインツール」で商談をすることが可能になった等の理由により、テレワークによる「営業」割合が増えたと思われます。
テレワーク実施した結果に感じたこと
テレワークを実際に導入している会社では、新型コロナ感染症対策、通勤時間の有効活用、通勤時間の負担軽減などを理由に、約90%の企業が、今後もテレワークを行う予定という継続意向があります。また84%の企業が新型コロナ感染収束後もテレワークを継続意向予定であり、テレワークの実施による一定の効果が認められたからと思われます。
「テレワーク行うことによって、こういう点がよくなる」と思っていた事項について、例えば通勤時間の有効活用や、通勤の負担軽減、継続的な事業継続などに関しては、「思っていたよりも実際に効果があった」と80～90%程度の人が判断しています。一方で、「業務の効率が上がる」という項目に対しては、行う前に思っていたよりも、行った後には、54.6→50.9%ほど減少したようです。より長時間仕事をしてしまったりすることもあり、テレワークによる業務効率化に関しては、まだまだ課題があるように思います。
「テレワークを行うことによって、こういう点が悪くなるのでないか」というマイナス面については、どうでしょうか。最も多かったポイントは、仕事をする環境が不十分であったり、自己負担が生じると感じた人が、実際にテレワークを行う前よりも、実際にテレワークを行った後に感じた人が13%増加しています。より具体的には、仕事をする部屋、机・椅子の什器、インターネット環境、セキュリティという仕事をする環境に対して不安・不満があるという内容や、電気代、電話・ネット費用などの通信費で自己負担を強いられるというものでした。
このように、テレワーク普及のために勤務先の企業側で必要な取組として、テレワーク環境の整備を上げる人が24%もいました。長引く新型コロナ感染症対としてテレワークを推奨・実施し、そのために環境を整えている企業も多くなったと思いますが、働く側は、まだまだ足りない、不十分と思っている人が多くいることが分かります。
意外に感じたのは、主としてテレワークを行う場所として「自宅」で行いたいと回答した方が9割もいたことです。レンタルオフィス、サービスオフィスなどの共同利用型のオフィスは、主として働く場所としてではなく、（自宅だと家族に気兼ねするので）「集中できる環境として」利用したい、という回答がしていました。自宅をテレワークの場所として行うとセキュリティ面が不安であったり、電気・インターネット費用などの自己負担の問題があるとしつつも、レンタルオフィスを就業場所のメインとして利用したいという希望者は、まだ少ないという点を再認識しました。
レンタルオフィス、サービスオフィスは、会議室、webミーティングスペース、執務個室、セミナールームなど機能性のある施設があり、セキュリティ面もかなり強化されています。テレワークの基幹オフィスとして是非ご利用頂ければと強く感じました。私共も、さらにレンタルオフィス、サービスオフィスの良さを知って頂けるようにしていかないといけないと感じました。
