【レンタルオフィス入居者向けコラム】一人オーナー法人の課税について

起業をお考えの方から、
「個人事業者として開業するのと法人を設立するのでは、
どっちが得でしょうか？」
というご質問を受けることがあります。

一人オーナー（法人の代表者が１名：100％株主）の場合について
シミュレーションをしてみましょう。

売上＝１００、経費を４０とします。

◆個人事業主の場合

・売上１００ － 経費４０ ＝ 利益６０

利益６０が『所得税』の課税対象となります。

◆法人の場合

・売上１００ －（経費４０ ＋ 役員報酬５０）＝ 利益１０

利益１０が『法人税』の課税対象になります。

また、法人で経費とした役員報酬は、個人の給料所得となります。
給料所得には、所得税の計算上、経費とみなしてくれる
給与所得控除分がありますので、

・役員報酬５０ － 給与所得控除１０ ＝ 給与所得４０

給与所得４０が『所得税』の課税対象となります。


その結果
◆個人・・・課税対象は６０（所得税）
◆法人・・・課税対象は１０（法人税）＋４０（所得税）＝５０

所得税と法人税は全く別のものですので、単純に比較できませんが、
同等の税率と仮定すると、個人は課税対象が１０多い、
という状況になってしまいます。

これが会社設立のメリットでもあったわけですが、
平成18年に会社法が成立し、資本金1円で簡単に株式会社を作れるようになり、
「個人事業主との課税の不平等に手をうたなきゃ！」
というわけで、一人オーナー会社への課税制度が平成18年度に導入されました。

簡単にいうと、
「法人で経費としたオーナーの役員報酬の給与所得控除分を
法人税の計算上は損金不算入にする（経費にできない）」という制度です。

しかし、個人事業主と法人の課税の不均衡を是正する手法として
適当なのかどうかという批判もあるため、
平成22年度税制改正で廃止となりました。

ただし、今年度に限っては廃止ですが、
二重控除(法人税での経費で控除して、かつ給与所得控除）について
平成23年度の税制改正で抜本的措置を講じると明言されているので、
なんらかの制度が発表されると思います。


では、冒頭の質問に戻ります。

「Q:法人と個人事業主はどっちが得？」

「A：・・・得かどうかを簡単に判断するのはむずかしい。 　　 しかし、法人のほうが信用はあると判断される・・・かも？？？」