【レンタルオフィス入居者向けコラム】「収益と費用の計上について」

2011年2月22日

最近、入居者のかたで法人を設立されて事業を開始している方が
多くなってきた気がいたします。(喜ばしい限りですね!)

まあ、知ってるよ!という方が大半かと思いますが、
収益と費用の計上ついて基本的な話を少ししたいと思います。

【収益とは】
商品・サービス提供の売上げや受取家賃、受取地代等会社の営業活動で
得ていく収入を言います。

【費用とは】
従業員の給与、福利厚生費、広告宣伝費、消耗品費等会社の営業活動を
行っていくことによる支出を言います。
(主に仕入や販売管理費ですね)

収益及び費用については、費用収益対応の原則というものがあり
一会計期間に属するすべての収益とこれに対応する
すべての費用を計上します。

原則として
・収益については実現主義により認識
(実現主義とは)納品が終わり請求したとき、現金が入ってきたときなど
・費用については発生主義により認識
(発生主義とは)実際にサービスの提供を受けたとき、物を買ったときなど

 1.収益認識基準の概要
収益については実現主義により認識します。
収益は、商品等の販売や役務の給付に基づき認識され、
企業は各取引の実態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しなければ
なりません。

商品等の販売や役務の給付に基づく収益認識基準には、
出荷基準、引渡基準、検収基準等があります。

(区  分) (収益認識日)
 出荷基準・・・製品、商品等を出荷した時点
 引渡基準・・・製品、商品等を得意先に引き渡した時点
 検収基準・・・得意先が製品、商品等の検収をした時点
上記のほか、輸出を伴う場合には、船積基準、通関基準等があります。

 2.費用認識基準の概要
費用については発生主義により認識します。
費用は、その支出(将来支出するものを含む。)に基づいた金額を、
その性質により、収益に対応(個別対応又は期間対応)させ、
その発生した期間に正しく計上します。

簡単に書くとこのような感じで収益と費用は認識します。

ここでは現状での基準を書きましたが、
上場企業については、早ければ2015年から国際会計基準が日本でも強制適用
される動きがあり、中小・ベンチャー企業で追従する企業もでてくるでしょう!
その場合、大きな変化が生まれることになり、収益と費用の認識も変わって
くるので、勉強しつついろいろ書きたいと思います。