2026年1月9日 2026年1月7日

• オフィスの選び方
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• バーチャルオフィスとは
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• バーチャルオフィスの個人利用

オフィスと一口に言っても、賃貸オフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスなど種類はさまざまです。働き方が多様化する中で、オフィスの選択肢も増えているのが現状です。
近年、物理的なオフィスを伴わないバーチャルオフィスも注目されています。バーチャルオフィスに興味を持っている人は、オフィスの特徴やメリットをチェックしてみましょう。
今回は、バーチャルオフィスの概要と個人利用のメリットについて詳しく解説します。個人がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントも紹介するため、ぜひ参考にしてください。

1. 個人事業主・フリーランスはバーチャルオフィスを利用できる？

バーチャルオフィスは、法人だけでなく個人事業主やフリーランスも利用が可能です。
ただし、バーチャルオフィスは事業を行うことを目的として住所を貸し出すサービスであるため、事業に関係のない個人利用は認められません。住民票上の住所として登録するためにバーチャルオフィスを利用した場合、住民基本台帳法違反および刑法で罰せられる可能性があります。
個人事業主やフリーランスが事業目的であることを示す方法として、開業届の控えや確定申告書の提出が挙げられます。開業届が未提出の場合や事業に関する確定申告を行ったことがない場合は、事業を行っていることが分かる名刺やホームページのURL、業務委託契約書などの提出が必要です。

2. 個人がバーチャルオフィスを利用するメリット4つ

個人事業主やフリーランスがバーチャルオフィスを利用することには、多くのメリットがあります。バーチャルオフィスの利用を検討している場合は、どのようなメリットがあるのかチェックしておきましょう。
ここからは、個人がバーチャルオフィスを利用するメリットを詳しく解説します。

2-1.　一般的なオフィスを借りるよりも費用を大きく抑えられる

バーチャルオフィスを利用する場合は、一般的な賃貸オフィスを利用するよりも費用を大きく抑えられます。バーチャルオフィスは月額料と少額の登録料のみで利用できるため、初期費用は1万円ほどです。
地域や立地にもよるものの、賃貸オフィスを借りるとなれば月額30万円ほどかかることもあるでしょう。敷金や保証料、仲介手数料などもかかるため、初期費用としてまとまった金額が必要です。費用を抑えられれば、資金面の不安も解消できます。

2-2.　印象の良い一等地の住所を利用できる

印象の良い一等地の住所を利用できることもバーチャルオフィスの大きなメリットです。住所は名刺やホームページに記載される情報の1つです。知名度の低い住所を公開するよりも、一等地の住所を利用したほうが顧客に与えるイメージは良くなります。
賃貸オフィスやレンタルオフィスを一等地で利用するとなると、どうしても賃料や利用料が高くなります。バーチャルオフィスであれば、費用を抑えつつ印象の良い住所を利用できるため一石二鳥です。

2-3.　プライバシーを保護できる

バーチャルオフィスを事業用の住所にすることで、個人事業主やフリーランスのプライバシーを保護できます。
自宅の住所を利用して事業を行う場合、名刺やホームページなどにプライベートな情報を記載することになります。ネットショップの運営では、ホームページ上で住所を公開することが特定商取引法で義務付けられています。
商品の発送元をバーチャルオフィスに設定することで、さまざまなトラブルの防止につながるでしょう。このように、ネットショップを運営する人やハンドメイド作品を発送する人にとっては、特に大きなメリットとなります。

2-4.　ビジネスに欠かせない多様なサービスを利用できる

バーチャルオフィスでは、住所を貸し出すサービスの他にも多様なサービスを提供しています。個人事業主やフリーランスにとって、ビジネスに欠かせないサービスは大きな助けになるでしょう。
バーチャルオフィスで提供しているサービスの具体例は、下記の通りです。

ただし、提供するサービス内容は運営会社によって異なります。必要なサービスが揃っているか、契約前に確認しておきましょう。

3. 個人がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント4つ

バーチャルオフィスは、都市部を中心に全国各地に存在します。運営会社の数も多くプランもさまざまあるため、自分に合ったバーチャルオフィスを利用できるように選び方のポイントをおさえておきましょう。
ここでは、個人がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントを4つ解説します。

3-1.　費用とサービス内容のバランス

住所を借りることだけが目的であれば、安いプランを選んでも問題ありません。ただし、ビジネスに欠かせないさまざまなサービスも利用したい場合は、安いプランを選んでしまうとオプションの追加で料金が割高になる可能性があります。
基本料金だけで判断せずに、費用と提供されるサービスのバランスも見た上で決めましょう。

3-2.　郵便物転送サービスの充実度

多くのバーチャルオフィスでは、オプションサービスを提供しています。中でも、郵便物転送サービスはほとんどの運営会社が提供しています。郵便物転送サービスとは、バーチャルオフィスに届いた郵便物をあらかじめ設定した住所に転送してくれるサービスです。
契約書や請求書の郵送・受け取り、商品の返品受け取りなどにより郵便物が届く予定がある場合は、郵便物転送サービス付きプランが適しています。転送頻度や費用は運営会社によって異なるため、ニーズに合わせて選ぶことがポイントです。

3-3.　最低契約期間

バーチャルオフィスやレンタルオフィスには、最低契約期間が設けられています。最低契約期間は運営会社によって異なるものの、数か月から1年とするケースが多く見られます。
お試し感覚でバーチャルオフィスを利用してみたい人や将来的に法人化を予定している人は、「2か月～」のように最低契約期間が比較的短い運営会社を選ぶのがポイントです。
また、起業して間もなくて経営が不安定な場合は、最低契約期間が短いバーチャルオフィスを利用したほうが状況に合わせて動きやすいでしょう。

3-4.　法人登記の対応可否

法人登記は所在地の登記場所に制限がないためバーチャルオフィスの住所を利用することもできます。ただし、運営会社によっては法人登記を受け付けていない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
法人登記をできる場合でも、別途オプション料金がかかることがあります。法人登記にかかる費用を確認した上で契約を進めましょう

4. バーチャルオフィスの個人利用に関するよくある質問（Q&A）

以下では、バーチャルオフィスの個人利用に関するよくある質問をQ&A方式で紹介します。

Q1：バーチャルオフィス利用後の納税地はどこになる？

個人事業主やフリーランスの納税地は、住所地（住民票に記載されている住所）となるのが一般的です。ただし、バーチャルオフィスを利用している場合は、バーチャルオフィスの住所を納税地にすることも可能です。
自宅とバーチャルオフィスのどちらを納税地にするか迷う場合は、自宅を納税地にしたほうが住民税を安くできます。税務調査が入った場合も手続きがスムーズです。

Q2：バーチャルオフィスの利用料は経費計上できる？

バーチャルオフィスの利用料は、経費として計上できます。ただし、バーチャルオフィスの利用料を経費計上するには、開業届出書に経費計上で使用する住所である旨を記載しなければなりません。自宅とバーチャルオフィスの両方の住所が記載されていれば、それぞれの家賃や利用料などの経費計上が可能です。
バーチャルオフィスは物理的なオフィスではないため、勘定科目は「支払手数料」を用いて処理します。

5. まとめ

個人事業主やフリーランスでも、事業の実態があると判断されればバーチャルオフィスを問題なく利用できます。個人でバーチャルオフィスを利用する場合、「費用を抑えられる」「一等地の住所を利用できる」「プライバシーを保護できる」などメリットが豊富です。
バーチャルオフィスを利用する際は、費用とサービスのバランスをしっかりと見極め、最低契約期間や法人登記の対応可否なども確認した上で契約しましょう。
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