2026年1月7日 2026年1月6日

• オフィスの選び方
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• レンタルオフィスとバーチャルオフィス

バーチャルオフィスとレンタルオフィスのどちらを選ぶべきか迷っている方は少なくありません。どちらも「自社の拠点を低コストで確保したい」というニーズに応えるサービスですが、住所だけを使いたいのか、実際に作業できる空間が必要なのかによって最適な選択は変わります。
この記事では、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いを解説。さらに、それぞれのメリットと、自社に合ったオフィス形態の選び方を紹介します。オフィスサービスを利用して事業を始めたいと考えている方は、ぜひご覧ください。

1. バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは

バーチャルオフィスとレンタルオフィスは、どちらも自社の拠点を低コストで確保したい事業者によく利用されているサービスですが、提供される内容は根本的に異なります。
バーチャルオフィスは事業用の住所や電話番号を利用できるサービスで、物理的な作業スペースを持ちません。対してレンタルオフィスは、デスク・椅子・ネット環境を備えた実在の個室や共有スペースを利用できる仕組みです。
どちらを選べば良いかは、利用目的や想定業務によって変わります。たとえば、通販事業やオンライン完結型の業務であれば、実在のオフィスは不要なためバーチャルオフィスで過不足のないケースが多いでしょう。
一方で、来客対応が多い業種、金融機関や取引先から実体のある事務所を求められる業種ではレンタルオフィスの方が適しています。
また、コスト構造にも大きな差があります。バーチャルオフィスは月額1,000〜5,000円程度が中心で、登記住所を低コストで確保できるのが特徴です。レンタルオフィスは月額数万円〜十数万円になることも多く、設備・空間に対する対価が加わります。
両者の違いを踏まえて、自分の業務に合うオフィスを選びましょう。

2. バーチャルオフィスの特徴とメリット

バーチャルオフィスには、どのような特徴があるのでしょうか。ここでは、レンタルオフィスと比較した場合のバーチャルオフィスのメリットを紹介します。

2-1.　低コストで法人登記や住所利用ができる

バーチャルオフィスのメリットは、必要最低限の費用で事業用住所を確保できる点です。
一般的な料金は月額1,000〜5,000円ほどで、固定費を抑えながら法人登記や名刺・Webサイトに住所を掲載できます。特に起業初期は資金が限られやすく、オフィスに多額のコストを割けない場面が少なくありません。住所利用だけで事業が回る業種であれば、初期投資を最小化し、資金を商品開発やマーケティングに振り分けられます。
事務所を借りる場合と比べると、保証金や原状回復費などの負担もありません。さらに、リモート主体の事業では作業場所に縛られず、必要な契約だけを維持する形で運営できます。コストの低さは、事業の立ち上げスピードを高める重要な要素といえるでしょう。

2-2.　自宅住所を公開せずにビジネスができる

ネットショップ運営や個人事業の開業では、法律の定めにより住所公開が必要になる場合があります。自宅兼事務所の場合、住所がそのまま顧客に公開されるため、プライバシーや防犯面で不安が生じがちです。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を開示せずに事業運営でき、自身や家族の安全を保ちながら対外的な信頼感も維持できます。特に女性起業家やフリーランスでは、自宅住所を公開したくないという理由で利用するケースが多く、実際の生活空間と事業活動を明確に分けられる点は大きな安心材料です。
また、取引先に提示する住所が整っていると、オンライン完結型のビジネスでも対外的な印象を向上しやすくなります。安全性と信用性を両立できる点は、バーチャルオフィスならではの価値といえるでしょう。

2-3.　シェアオフィスや会議室が用意されている施設もある

バーチャルオフィスは住所提供が中心ですが、運営会社によっては予約制の会議室やシェアスペースを併設している場合があります。
オンライン業務が中心でも、面談や打ち合わせなど対面が必要になる場面は一定数あります。その際、必要な時だけスペースを確保できるのは効率的です。固定のオフィスを持たない事業者でも、来客対応や資料作成のための静かな作業環境を確保でき、外出先のカフェでは対応しづらい打ち合わせも落ち着いて行えます。
また、法人登記先と同じ建物内で会議ができると取引先に対しても印象が整いやすく、ビジネス全体の動線がスムーズになります。利用頻度に応じて追加料金を支払う仕組みであれば、無駄なコストをかけずに必要な機能だけを使える点も実用的です。

2-4.　審査障壁が低い傾向にある

バーチャルオフィスは、レンタルオフィスや一般の賃貸オフィスと比べて契約審査が通りやすい傾向にあります。
物理的な部屋を専有するわけではなく、提供されるサービスが住所利用に限定されるため、入居審査の負担が軽いのです。起業直後は実績が乏しく、事業内容の説明が難しい場面もありますが、バーチャルオフィスであれば必要書類が少なく、短期間で利用を開始できます。
特にスタートアップや個人事業主にとってスピーディーに住所を確保できる点は、事業計画を前倒しする上で大きな意味を持つでしょう。
また、審査が通りやすいとはいえ、反社会的勢力排除の確認や本人確認などのチェックは行われているため、サービス品質が大きく損なわれる心配はありません。導入しやすさと最低限の信頼性が両立している点が特徴です。

2-5.　審査のスピードが速いことが多い

申し込みから利用開始までのスピードが速いのも、バーチャルオフィスの大きな魅力です。
多くの事業者ではオンラインで手続きを完結でき、必要書類が揃えば最短当日から住所利用を開始できます。たとえば、急ぎで開業届を提出したい場合や、法人登記を早く済ませて銀行口座の開設に進みたい場合など、日程に余裕がないシーンでは特に有効です。
物理的なオフィスの場合、内見・契約・鍵渡しなど複数工程を経る必要がありますが、バーチャルオフィスなら事務手続きにかかる負担が最小限で済みます。
事業の早期スタートは、売上機会の確保にも直結するポイントです。準備期間が短いほど、起業の勢いを落とさず計画を進められます。スピード感を重視する事業者にとって、利用開始の速さは大きなメリットでしょう。

3. レンタルオフィスの特徴とメリット

レンタルオフィスの特徴についても知っておきましょう。バーチャルオフィスと比較した場合の、レンタルオフィスのメリットを紹介します。

3-1.　実際に作業する個室スペースを確保できる

レンタルオフィスの最大の特徴は、実際に業務を行える専用スペースを確保できる点です。デスク・椅子・ネット環境が整備されており、自宅とは切り離された集中できる環境で仕事ができます。
自宅作業では家族の生活音や作業スペースの確保に悩むことがありますが、専用の個室があると業務が中断されにくく、生産性を高めやすくなります。また、オフィス設備が最初から揃っているため、自分で家具を購入したり回線工事を依頼したりする必要がありません。
必要なものが初めから整った状態で作業に入れることで、起業初期の負担を大きく減らします。業種によっては、社外秘情報の管理や機密性を確保するために個室が必須となるケースもあり、専用空間の存在は信頼性の担保にもつながります。

3-2.　すぐに業務を開始できる

レンタルオフィスは、契約後すぐに業務を開始できる点が大きな利点です。デスク・チェア・Wi-Fi・電源など必要な設備がすべて揃っており、入居当日からそのまま業務に取りかかれます。
通常の賃貸オフィスでは、内装工事や回線の手配、家具の購入など、入居前に多くの準備が必要です。手間がかかるうえ、費用と時間が想定以上に発生することもあります。
一方で、レンタルオフィスは準備期間なしで稼働でき、開業スケジュールの遅延を防げます。また、短期間のみ利用できるプランも多く、プロジェクト単位の拠点確保にも便利です。
事業の流れが速い起業初期では、スピード感のある環境が大きな価値を持ちます。準備の負担を最小化し、事業活動そのものに集中できる点が魅力です。

3-3.　ビジネスの信頼性を高められる

レンタルオフィスを利用することで、事業に対する信頼性を高めやすくなります。実在する物理拠点があると、取引先や銀行からの信用を得やすく、商談や契約手続きもスムーズに進む傾向があります。
特に融資審査や業務委託契約では、事務所の有無が判断材料となるケースも少なくありません。また、来客対応が必要な業種では、落ち着いたスペースで打ち合わせが行えることで、事業者としての姿勢を示しやすくなります。
背景に生活感が出てしまう自宅とは異なり、きちんと整った環境で商談できる点は、企業イメージの向上にもつながります。業務の信頼性を可視化したい場合には、実体のあるオフィスが効果的です。営業活動での印象を強化したい事業者にとって、レンタルオフィスは心強い拠点となるでしょう。

3-4.　必要に応じて広いスペースに移動できる

レンタルオフィスは、事業の成長に合わせてスペースを拡張しやすい点がメリットです。最初は1名用の個室でスタートし、スタッフが増えた段階で3名、5名用の部屋へ移動する、といった運用も可能です。
一般的な賃貸オフィスでは、拡張時に移転費用や原状回復費が発生するため、大きな負担になるケースも少なくありません。
レンタルオフィスであれば、同じ建物内で規模を変更できるケースが多く、移動の負担を最小限に抑えられます。採用計画が明確でない起業初期や人数が変動しやすいプロジェクト型の事業では、スペースの拡張性は重要な判断基準です。
事業のフェーズごとに最適な広さを選べるため、無駄な固定費を抱えず運営できます。成長に合わせてオフィスを調整できる点は、長期的な視点でもメリットがあるでしょう。

3-5.　郵便や荷物を直接オフィスで受け取れる

レンタルオフィスでは、郵便物や宅配荷物をオフィスで直接受け取れる点もメリットです。
物理的な拠点があるため、サンプル品・納品物・書類などをその場で確認でき、発送や返送といった作業もスムーズに進みます。バーチャルオフィスの場合は転送サービスを利用して自宅等に郵便物を届けてもらう形が一般的ですが、タイムラグが生じることがあります。納期や確認スピードが重要な業種では、この遅れが業務効率に影響するケースもあるでしょう。
また、荷物の紛失リスクを減らせる点もメリットです。顧客対応や商品の取り扱いが多い事業者にとって、郵便物をオフィスで直接受け取れる環境は仕事の流れを整えるうえで有効です。

3-6.　一部の業種はレンタルオフィスでなければ認可が通らない

業種によっては、バーチャルオフィスでは行政の認可が下りず、実体のある事務所が必須となる場合があります。たとえば行政書士・古物商・探偵業などのように、法令上「事務所の実在」が求められる資格業・許認可業も少なくありません。
この場合、登記住所に物理的な執務スペースが存在しないと申請自体が受理されません。レンタルオフィスであれば要件を満たした形で事務所を設置でき、法的要件をクリアしやすくなります。
業種によっては防火管理体制や書類保管のためのスペースが必要になる場合もあり、物理空間の確保は重要です。事業を開始した後に「許認可が取れず運営できない」という事態を避けるためにも、自社の業種がどの要件に該当するか事前に確認し、適切なオフィス形態を選ぶことが求められます。

3-7.　共有の複合機や会議室を利用できる

レンタルオフィスでは、複合機・会議室・共有ラウンジなどの設備を必要に応じて利用できます。大判資料の印刷、契約書のスキャン、クライアントとの打ち合わせなど、事務作業や対面業務に必要な環境がすべて揃っているため、外部の店舗サービスに依存する必要がありません。
そのため、業務の動線が短くなり、日々の作業効率が向上します。通常の賃貸オフィスでは、これらの設備を自社で揃えるには費用負担が大きいだけでなく、メンテナンスの手間も発生します。
レンタルオフィスであれば必要な時にだけ費用を支払う方式で利用でき、設備投資を抑えながら機能面の充実を図れるのです。スタートアップや小規模チームにとって、こうした共有設備は事業運営の強い味方になります。

3-8.　受付を設置している施設もある

一部のレンタルオフィスには受付が設置されており、来客対応や荷物の受け取りをスタッフが代行します。来客時にスムーズに案内してもらえることで、企業としての信頼性を示しやすくなり、特に商談の第一印象に影響します。
また、不在時でも荷物や郵便物を預けてもらえるため、日中の外出が多い事業者は業務効率の向上にもつながるでしょう。受付があると、企業の規模に関係なく「しっかりした拠点を持っている会社」と認識されるケースが多く、スタートアップや小規模事業者が信用を得る際に効果的です。
自宅住所での来客対応が難しい場合でも、受付付きオフィスなら安心して対応できます。こうした付加価値は、レンタルオフィスならではの強みといえるでしょう。

4. 自社に適したオフィスの選び方

オフィスを選ぶ際には、自社に合うものを選ばなければなりません。どのように選べばよいのか、解説します。

4-1.　利用目的を明確にする

最適なオフィスを選ぶためには、まず「何のためにオフィスが必要なのか」を明確にしましょう。
登記だけで十分なのか、来客対応を重視するのか、スタッフの作業環境を整えたいのかによって選択肢は大きく変わります。たとえばオンライン完結型の事業では、バーチャルオフィスで必要機能を満たせる場合が少なくありません。一方、契約手続きや商談が多い業種では、物理的なスペースがあるレンタルオフィスの方が事業の流れに合います。
また、起業初期と事業拡大後では求める環境が変わるため、短期・中期で必要な機能を分けて整理しておくことも重要です。「現在の業務に必要な機能」と「今後追加される可能性のある機能」を事前に可視化することで、後悔のない判断ができるでしょう。

4-2.　コストと維持費を考慮する

オフィス選定では、月額料金だけでなく「総コスト」を確認することが重要です。レンタルオフィスは数万円〜十数万円が一般的で、共益費・更新料・オプション料金が加算されることがあります。
一方、バーチャルオフィスは月額1,000〜5,000円と低コストですが、郵便転送や会議室利用の料金が別途発生する場合があります。長期利用を前提とするのであれば、数年単位での総額を比較し、無理のない範囲で維持できるかを確認しましょう。
また、事業の規模が変わるタイミングで費用の見直しが必要になるため、「成長段階ごとの費用シミュレーション」も有効です。費用負担と必要機能のバランスを把握し、自社に最適なコスト構造を組み立てることが求められます。

4-3.　信頼性が必要かどうか考慮する

事業内容によっては、対外的な信頼性をどの程度求められるかがオフィス選びの重要ポイントになります。銀行融資、BtoB取引、対面契約が多い業種では、実体のあるオフィスがあることで信用度が高まり、商談や審査がスムーズに進めやすいでしょう。
一方、オンラインサービスや個人向けの小規模事業であれば、バーチャルオフィスでも十分に事業を成立させられます。また、住所を公開する場面が多い事業では、顧客が安心して問い合わせられる環境を整える必要があり、掲載住所の見え方も信頼性に影響します。
「どのような印象を与える住所が必要か」を具体的に整理し、どちらを選ぶか検討してみてください。

4-4. 契約の柔軟性があるか確認する

オフィスの利用期間や事業フェーズの変化を見据えると、契約条件の柔軟性は大きな比較ポイントになります。
途中解約が可能か、最低契約期間はどの程度か、プラン変更はスムーズに行えるかなど、運用の自由度を確認しておきましょう。特に事業が成長段階にある場合、利用人数や設備需要が短期間で変化しやすく、柔軟な契約ができる施設ほどリスクを抑えられます。
また、同じ運営会社がバーチャルオフィスとレンタルオフィスを併設しているケースでは、事業の状況に応じて形態を変えやすく、移行コストを最小限にできる点もメリットです。契約に縛られすぎると、事業のスピード感を損なう可能性があります。
将来の変化を見据えたうえで、自由度の高い契約形態を選んでください。

4-5. サポートやオプションサービスの内容を確認する

オフィス選びでは、基本料金だけでなく「どこまでサポートしてもらえるか」も重要な判断材料になります。
バーチャルオフィスであれば、郵便転送の頻度、電話代行のクオリティ、会議室の利用条件などを確認しましょう。レンタルオフィスの場合は、受付対応の有無、複合機や共有設備の使用料金、清掃サービスの範囲などが業務効率に直結します。
スタッフ対応の質は施設によって大きな差があるため、来客対応を任せる場面が多い事業では特にチェックしておきたい部分です。
また、追加サービスの費用を含めた比較を行うことで「必要な機能が揃っているか」「費用に対して価値が見合うか」を判断できます。サービスの質は日々の業務に影響するため、慎重に確認してください。

5. まとめ

バーチャルオフィスとレンタルオフィスは、どちらも事業の拠点を効率よく確保できる選択肢ですが、適している場面は大きく異なります。
住所利用やコスト削減を優先するならバーチャルオフィス、来客対応や信用性を重視するならレンタルオフィスが向いています。重要なのは「事業の目的」「必要な機能」「将来の計画」を丁寧に整理し、自社にとって最も価値のある形態を選ぶことです。
選択基準が曖昧なまま契約すると、後から設備不足や費用負担に悩むケースが少なくありません。今回の比較ポイントを参考にしながら、現在の事業フェーズだ
必要な条件を整理し、自社に合うオフィスを選んでみてください。

クロスコープでは、全国9拠点の一等地の住所を利用できるバーチャルオフィス・レンタルオフィスをご提供しています。法人登記も可能なため、個人事業主や起業をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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