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レンタルオフィスの料金相場は？一般的な賃貸事務所と比較して解説

2023年3月7日 2023年10月20日

近年、スタートアップ企業やベンチャー企業がレンタルオフィスを利用して起業するケースが増えてきています。 レンタルオフィスは一般的な賃貸事務所に比べるとコストが安いというイメージがありますが、実際にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？また、レンタルオフィスには、生産性、業務効率をアップさせる追加オプションを設定できるケースがあります。
今回はレンタルオフィスの料金相場と、レンタルオフィスの利用料金の内訳、利用料金を安くするコツについて解説します

レンタルオフィスを利用する際は、毎月どのくらいの費用がかかるのか、あらかじめ把握しておく必要があります。 ここでは一例として、東京都内における一般的なレンタルオフィスと賃貸事務所の料金相場を比較してみました。

レンタルオフィスの料金相場は、オフィスの広さや立地、グレード、付帯サービス、付帯設備などによって異なります。ここでは東京都内における平均的なレンタルオフィスの料金相場を、広さとグレード別にご紹介します。

    table 　
    オフィスの広さの目安料金相場
    1～2名用（4～6㎡）5～10万円
    3～5名用（8～15㎡）10～40万円
    6～10名用（18～25㎡）40～60万円
    11～20名用（25～50㎡）70～120万円
    　
    レンタルオフィスグレード定義料金相場（1名あたり）
    Aグレード都内の一等地や人気エリアに建っている
    各種様々なサービスあり、
    無料で利用できる共有設備が充実    		10万円程度
    Bグレード最寄り駅から徒歩10分以内
    一通りの基本設備がある    		5～7万円程度
    Cグレード安さ重視、受付無人など
    フリーランスや個人事業主向け    		3万円程度

レンタルオフィスのグレードは、オフィスに付属する価値やサービスによって変わります。 最上級のAグレードは、都内の一等地や人気エリアに建っている・受付による電話代行や郵便対応・無料で利用できる共有ラウンジやカフェがある・シャワーやペット預かりサービスがあるなど、万全の福利厚生が整っています。 Bグレードは受付あり、最寄り駅から徒歩5分以内、ロッカーやカフェがあるなど、一通りの条件・設備が整っています Cグレードは最もシンプルで、受付はありませんが、必要最低限のオフィス家具が付いているケースが多いです。 このように、同じ都内のレンタルオフィスでも広さやグレードによって料金相場がかなり変化しますので、利用する人数や用途に応じて適切なオフィスを選ぶことが大切です。

賃貸事務所の料金相場もレンタルオフィス同様、広さや立地などの条件によって変化しますが、最低でも10～20万円ほどの賃料が発生する場合がほとんどです。条件によってはそれ以上の賃料がかかる物件も多い上、敷金や礼金も発生するため、初期費用がかさんでしまう可能性があります。また、賃貸事務所の多くは1区画や1フロア単位で貸し出しているため、少人数用の賃貸事務所の選択肢は限られます。 1～2名など少ない人数で借りる場合、1名あたりのコストが高くなってしまう点には注意が必要です。

レンタルオフィスの料金相場は、人気に比例する傾向にあります。都内では、渋谷や新宿、銀座、青山などのエリアは人気が高く、そのぶん料金相場も高めです。都心から離れれば料金も安くなりますが、事業への信頼性やブランド力も下がってしまうので注意しましょう。なお、地方都市であっても、福岡や仙台などの人気エリアは相場が高くなります。もちろん、都内一等地に比べれば割安ですが、同じ県内の他エリアと比較すると割高なので、場所を選ぶ時は予算も考慮しながら検討しましょう。

レンタルオフィスの利用料金にはいろいろな費用が含まれています。 オプションとして別料金が発生するケースもありますので、契約の際は料金表や規約をしっかりチェックしましょう。 ここではレンタルオフィスの利用料金の主な内訳をご紹介します。

レンタルオフィスを利用する際、入会金や事務手数料、保証金などが発生する場合があります。 保証金に関しては後に戻ってくるケースが多いですが、入会金や事務手数料は還付されませんので、いくらかかるか確認しておきましょう。

レンタルオフィスの基本的な利用料金です。 毎月発生する固定費なので、きちんと収支に組み込んでおく必要があります。なお、月額料金に含まれるサービスはレンタルオフィスごとに異なりますので、月額料金の内訳も確認しておきましょう。

レンタルオフィスを運用・維持するために用いられる費用のことです。たとえば設備利用料やごみ処理費などは共益費に含まれます。共益費は前述した月額料金にあらかじめ組み込まれているケースもあります。

契約を更新する際にかかる事務手数料のことです。 レンタルオフィスによって有無が異なりますので、契約前に確かめておきましょう。

受付による電話代行や郵便物の受け取り、コピー、ラウンジなどを利用すると、オプション費用が発生する場合があります。グレードの高いレンタルオフィスなら月額料金に含まれているケースが多いです。ただ、追加オプションで設定しているレンタルオフィスの場合、別途費用が掛かります。

レンタルオフィスの利用料金を安く抑えるためのコツを2つご紹介します。

レンタルオフィスにはさまざまなオプションサービスがありますが、業務効率や、一人当たりの生産性を考慮せずに利用すると月額料金がかさんでしまいます。 オプション内容はしっかり精査し、自社に必要ないと判断したオプションはなるべく付けないようにしましょう。 ただ、オプションを利用するとコストは上がりますが、業務効率が上昇や、生産性の担保を期待できます。 必要なオプションだけを選択できるレンタルオフィスを利用すれば、無駄なく業務効率をアップさせることが可能です。

レンタルオフィスの中には、随時または不定期でキャンペーンを行っているところがあります。 キャンペーン中は割引価格が適用され、通常よりもお得な料金でレンタルオフィスを利用することが可能です。 キャンペーン情報はレンタルオフィスの公式ホームページなどに掲載されていますので、気になるオフィスがあったらホームページをこまめにチェックしてみましょう。

レンタルオフィスの利用料金は、オフィスの広さや立地、サービス内容などによって異なります。また、別途オプションも選べる仕組みになっており、付帯したサービスに応じて月額料金が上乗せされます。レンタルオフィスを上手に利用するために、自社に適した規模・サービス内容のレンタルオフィスを選び、必要なオプションのみ付加することが大切です。
また、同じ規模・サービス内容でも立地によって料金相場は大きく変動しますので、エリアごとの費用の目安もチェックしておくことをおすすめします。

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