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レンタルオフィスで法人登記できる？メリット・注意点を詳しく解説

2023年3月1日 2026年6月29日

会社を設立した場合は、法務局で法人登記を行う必要があります。登記申請書には本店がある場所を記載しなければなりませんが、レンタルオフィスを事務所にしている場合、法人登記することは可能なのでしょうか？
今回はレンタルオフィスの住所で法人登記を行うことが可能かどうか、レンタルオフィスの住所で法人登記するメリットや注意点について解説します。併せて、バーチャルオフィスとの比較やレンタルオフィスを選ぶ際のポイント、法人登記するために必要な準備なども記載しているので、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
１． そもそも法人登記とは
２． レンタルオフィスの住所で法人登記することは可能？
３．レンタルオフィスとその他のオフィス形態の比較
４．レンタルオフィスの住所で法人登記するメリット
５． レンタルオフィスの住所で法人登記するときの注意点
６．登記可能なレンタルオフィスを選ぶ際のポイント ７．レンタルオフィスで法人登記するために準備しておくこと ８．レンタルオフィス契約から法務局での法人登記までのステップ ９．法人登記できるレンタルオフィス「クロスコープ」 １０．レンタルオフィスでの法人登記に関するよくある質問 １１．まとめ
レンタルオフィスで法人登記できる？

そもそも、法人登記とはどのようなものなのでしょうか。ここでは、法人登記の基本的な仕組みから、メリット・デメリットまで解説します。

法人登記とは、会社名や本店所在地、代表者氏名、資本金といった会社の基本情報を法務局に登録し、一般に公開する制度です。取引先や金融機関が会社の実態を客観的に確認できるように設けられており、国が管理する公的な記録として機能します。
登記簿には誰でもアクセスでき、会社の存在や事業内容を公的に証明できます。ビジネスを行ううえで、法人登記は避けて通れない手続きです。

法人登記を行う最大のメリットは、社会的信用の向上です。公的な機関に会社情報が登録されることで、実態のある組織として客観的に証明されます。
登録されると、金融機関からの融資や法人口座の開設がスムーズになり、大手企業との取引においても有利に働く場面が増えます。事業の拡大や安定した取引関係を築くうえでも、法人登記による信用力の確保は欠かせません。

一方でデメリットとして挙げられるのが、設立時にかかる費用と手間です。登記申請には法定費用を支払わなければならないことに加え、書類作成など専門的な知識が求められます。
株式会社を設立する場合、登録免許税や定款認証の印紙代などで最低でも20万円程度の初期費用が発生します。登記した情報は誰でも閲覧できる状態になるため、公開する内容の取り扱いにも注意が必要です。

レンタルオフィスを借りて起業した場合、法人登記できるかどうかは重要な問題のひとつです。はたしてレンタルオフィスの住所で法人登記することは可能なのでしょうか。詳しく解説していきます。

法人登記の申請については商業登記法に定められていますが、本社所在地について「レンタルオフィス不可」という決まりはありません。つまり、法的にはレンタルオフィスの住所で法人登記をしても問題ないことになります。 実際、スタートアップ起業やベンチャー企業の中には、レンタルオフィスの住所で法人登記をしているところもあります。

レンタルオフィスの住所で法人登記すること自体に問題はありませんが、レンタルオフィスの中には、契約で法人登記を禁止しているところもあります。レンタルオフィスはその名の通り、業務で利用することを前提としたサービスなので法人登記NGというケースはまれではありますが、契約時に法人登記できるかどうかは必ず確認しておきましょう。

レンタルオフィスの住所で法人登記

レンタルオフィスは「登記のしやすさ」「信用力」「実務対応」の3点で他のオフィス形態と差があります。ここでは、次の5種類のオフィスとレンタルオフィスとの違いを詳しく解説します。

    　　
  • ● バーチャルオフィスとの比較
  • ● シェアオフィスとの比較
  • ● コワーキングスペースとの比較
  • ● 自宅との比較
  • ● 賃貸オフィスとの比較

バーチャルオフィスは初期費用を抑えられる点が魅力ですが、信用力と実務対応の面ではレンタルオフィスが有利です。登記自体は可能であるものの、物理的な実態を持たないため、金融機関の審査で厳しく見られるケースも少なくありません。
また、郵便物の転送には対応しているものの、実際に作業できるデスクや会議室は用意されていません。確実な法人登記と社会的信用の確保を重視するのであれば、レンタルオフィスが適しています。

シェアオフィスは登記や実務が可能ですが、特定の許認可を必要とする業種や情報セキュリティを重視する企業には注意が必要です。 複数の企業が同じ空間を共有する構造上、許認可の要件を満たせないケースや、機密情報の取り扱いに制約が生じるケースがあります。
また、オープンスペースでの作業が中心となるため、集中した電話対応や機密性の高い打ち合わせには適していません。許認可の取得を含めた確実な登記とセキュリティリスクの低い実務環境を優先するのであれば、個室のレンタルオフィスが有利です。

コワーキングスペースは、異業種との交流や新たなビジネスチャンスの創出に優れた環境です。法人としての信用力や日常業務という観点では、レンタルオフィスとは用途が根本的に異なります。
登記に対応している施設もありますが、フリーアドレスが前提であるため、専用の拠点としての信用力は個室オフィスの方が高いといえるでしょう。イベント開催や周囲の話し声も多く、機密性の高いWeb会議には不向きな場面も少なくありません。 静かで独立した実務環境が必要な場合には、レンタルオフィスが適しています。

自宅での起業は初期費用がかからない反面、信用力とプライバシーの面で大きなリスクを伴います。法人登記をすると自宅住所が国税庁の法人番号公表サイトなどで一般公開されるため、家族のプライバシーを守れません。
取引先を招く会議スペースを確保するのが難しいケースも多く、公私の区別もつきにくいため、本格的な事業展開には早々に限界が来ます。家族のプライバシーを守りながら事業を成長させたいのであれば、自宅住所が公開されてしまう登記は避けた方がよいでしょう。

賃貸オフィスは高い信用力と自由な実務環境を実現できますが、登記までのスピードとコストの面ではレンタルオフィスの方が有利です。賃貸オフィスの場合、物件契約か
また、デスクや通信インフラなどの環境をすべて自社で整備・管理しなければならず、起業直後は本業に集中しにくいのが実情です。賃貸オフィスと同等の信用力を得ながら、手軽に登記を済ませてすぐに業務を始めたい場合は、レンタルオフィスが適しています。

レンタルオフィスの住所で法人登記すると、以下のようなメリットがあります。

  • ● 自宅の住所を公開せずに済む
  • ● 一等地の住所で法人登記できる
  • ● 法人登記後にスムーズに事業をスタート出来る
  • ● 初期費用とランニングコストを節減できる
  • ● 必要に応じてさまざまなサービスを利用できる
  • ● 事業規模に合わせてオフィスの拡張・縮小が容易
    • それぞれ、詳しく解説します。

自宅で起業した場合、法人登記をすると自宅住所が国税庁の法人番号公表サイトなどで誰でも閲覧できる状態になります。レンタルオフィスの住所を登記先にすれば、代表者本人と家族のプライバシーを守れます。
不特定多数と接触する機会が多い業種では、特に重要な選択となるでしょう。レンタルオフィスの利用は、個人の安全を守りながらビジネスを続けるための手段として有効です。

貸事務所の賃料は人気エリアになるほど割高になるため、資本金が少ないベンチャー企業やスタートアップ企業は一等地に事務所を構えることのハードルが高くなってしまいます。レンタルオフィスなら、一般的な賃貸オフィスより安い料金で利用できるため、一等地の住所で法人登記することも可能です。一等地に事務所を構えて名刺やWebサイトに記載すれば、社会的な信用やブランド力が高まり、ビジネスチャンスを掴みやすくなる可能性があります。
また、一等地はアクセスが良好なので、クライアントや顧客が来訪しやすいというメリットもあります。

賃貸オフィスの場合、まっさらな状態で入居することになるため、デスクやチェア、キャビネットなどのオフィス家具を新調したり、インターネット回線を引いたりしなければなりません。法人登記を済ませても、実際に事業を開始するまでに設備を整える準備期間が必要となります。しかし、レンタルオフィスの場合は業務に必要なデスクやチェア、Wi-Fi環境などがあらかじめ完備されているケースがほとんどなので、法人登記後、スムーズに事業を始めることができます。
転居することになった場合も、オフィス家具はそのまま残していけるので、身軽に移転ができるところも利点です。

レンタルオフィスは一般的な賃貸オフィスよりも月額料金が安いので、事務所にかかるランニングコスト（固定費）を抑えることができます。また、レンタルオフィスのほとんどは、敷金・礼金が不要です。 代わりに入会金や事務手数料などが必要ですが、賃料の数ヶ月分にあたる敷金や礼金に比べると負担が少ないため、初期費用を節減できます。

レンタルオフィスの中には、受付で電話や来客の取次ぎを行ったり、郵便物を受け取ったりするサービスをオプションで提供しているところもあります。起業したばかりのうちは人手が足りず、代表者が一人で何でもこなさなければならないケースが多いですが、レンタルオフィスのオプションサービスを上手に活用すれば、業務効率をアップさせることができるでしょう。

賃貸オフィスでは、人員の増減に伴う移転にコストと手間がかかります。レンタルオフィスであれば、同じ施設内での部屋の変更がしやすく、事業の成長や縮小にも柔軟に対応できます。
起業初期はコンパクトな個室からスタートし、人員が増えれば広い部屋へ移動するといった対応も可能です。賃貸オフィスの場合には移転のたびに大きな費用がかかりますが、レンタルオフィスであれば少ない出費でオフィス規模を変更できます。


レンタルオフィスの住所で法人登記することには複数のメリットがある一方、以下のような点には注意しなければなりません。

  • ● 退去・移転時に「本店所在地変更登記」の費用と手間がかかる
  • ● 別料金が発生するケースもある
  • ● 業種によっては許認可を取得できない場合もある
  • ● 郵便物の受け取り方法や転送ルールを確認する
  • ● 法人口座の開設実績があるか確認しておく
    • それぞれ、詳しく解説します。

レンタルオフィスは比較的手軽に退去できますが、登記上の住所を変更する際には法務局への変更申請が必要です。この手続きには登録免許税が発生するため、移転のたびにコストと事務負担が生じます。
安易に短期契約を繰り返すと、その分だけ登記変更の費用がかかってしまいます。最初から長期利用を前提として、立地・施設の質・サービス内容を納得いくまで比較してから契約しましょう。

多くのレンタルオフィスは法人登記を認めていますが、中には登記をオプション扱いにしているところもあります。その場合、別途オプション料金を支払わなければならないため、あらかじめ法人登記が有料かを確認するようにしましょう。 また、法人登記のオプション料金を月額料金や初期費用に含めているレンタルオフィスもありますので、レンタルオフィスを選ぶ際には料金の内訳をチェックして法人登記のオプションが含まれているかを確認するようにするとよいでしょう。

業種によっては、許認可を取得するにあたり、一定のオフィス要件を満たさなければならない場合があります。たとえば宅建業の免許を受けるには、本店について、物理的に宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、かつ社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが要件となります。［注1］
そのため、原則として以下のようなケースは事務所とすることは認められていません。

    1. 一般の戸建て住宅
    2. マンション等の集合住宅の一室
    3. ひとつの事務所を他の法人等と使用すること
    4. 仮設の事務所
レンタルオフィスは3のケースに該当しますが、以下のケースに当てはまる場合は許認可を受けることが可能です。
    ● 他の法人などとは別に出入口を設けており、他社を通ることなく出入りできること
    ● 他の法人との間に高さ180cm以上のパーテーションなど固定式の間仕切りがあり、相互に独立していること
専用の個室を借りられるレンタルオフィスなら、上記の要件を満たすことができますが、オープンスペースの場合は許認可を取得できない可能性がありますのであらかじめ注意しましょう。

［注1］東京都住宅政策本部「宅地建物取引業の免許のあらまし」
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/takken_menkyo02?23=

法人登記を行うと、税務署や年金事務所などから重要な書類が登録住所に届きます。受付スタッフが常駐していない施設や、郵便物の転送サービスが不十分な環境では、書類の紛失や未着が起きる可能性があります。
転送の頻度や対応範囲はプランによって異なるため、契約前に必ず確認してください。重要書類の見落としは、税務や社会保険の手続き遅延にもつながる可能性があるため注意しましょう。

会社を設立する場合、私的な利用と区別するために法人口座を開設するのが一般的です。 レンタルオフィスの住所でも法人口座を開設することは可能ですが、近年は詐欺などの犯罪行為に悪用されないよう、口座開設の審査が厳格化しています。
そのため、法人口座の開設を検討している場合は、レンタルオフィスに法人口座の開設実績があるかどうかを事前に確認すると、スムーズに開設の手続きを進められるでしょう。

レンタルオフィスで法人登記

法人登記を目的としてレンタルオフィスを選ぶ際には、確認しておくべきポイントがあります。ここでは、登記可能なレンタルオフィスを選ぶ際のポイントを解説します。

住所は、企業の信頼性を対外的に示す重要な情報です。たとえば、一等地やオフィス街に立地していれば、それだけで一定の信用力を持つと見なされやすくなります。また、Googleマップなどでオフィスが実在するかを確認することで、名義貸しのリスクも回避可能です。
さらに、同一住所に過剰な数の法人が登記されている場合、金融機関や取引先に「実態がないのでは」と疑念を抱かれる可能性があります。信頼を損なわないためにも、登記先の住所が他社と重複しすぎていないか事前に確認しておくことが大切です。

レンタルオフィスには、完全個室タイプやパーテーションで区切られた半個室、フリーデスク形式など、さまざまな形態があります。特に許認可が必要な業種では、独立した空間や専用出入口、十分なプライバシーの確保が求められることがあります。
そのため、登記だけでなく、将来的な事業拡張や対外的な審査にも対応できるオフィスを選ぶことが重要です。業務内容に適した静かな作業環境や、来客に対応できるスペースの有無も含めて、実際に見学したうえで判断するとよいでしょう。

レンタルオフィスは、物件だけでなく運営会社の信頼性・持続性も重要な判断材料です。万が一、突然の閉鎖や事業撤退があれば、急な住所変更を迫られ、法人登記のやり直しや取引先への通知など、多くの手間と費用が発生します。
そのため、契約前に運営会社の企業規模や創業年数、全国の拠点展開状況、ユーザーからの口コミ・評判などを入念にチェックしましょう。長期的な視点で安定的に利用できるかどうかを見極めておくことが、安心してビジネスを続けるために重要です。


レンタルオフィスで法人登記するために準備しておくこと

法人登記をスムーズに進めるためには、事前準備が欠かせません。ここでは、レンタルオフィスで法人登記するために準備しておくことを紹介します。

登記申請には、次に様な書類が必要です

  • ● 登記申請書
  • ● 登録免許税納付用台紙
  • ● 定款
  • ● 発起人の決定書
  • ● 設立時取締役に就任承諾書
  • ● 設立時代表取締役の就任承諾書
  • ● 設立時取締役の印鑑証明書
  • ● 印鑑届出書
  • ● 資本金の払込証明書
  • ● 「登記すべき事項」を記載した書面又は保存したCD-R

加えて、レンタルオフィスの住所を本店所在地とする場合は、オフィス側から発行される「使用承諾書」の提出を求められることがあります。
特に株式会社の場合、定款は公証役場で認証を受ける必要があるため、その写しを添付する準備も必要です。書類の不備や記載漏れがあると申請が受理されない可能性があるため、細部まで注意して確認を行いましょう。

登記書類の作成には、会社名（商号）、本店所在地、資本金の額、決算期、事業目的などの基本情報が必要です。特に事業目的は登記後の事業拡大や許認可の取得に影響するため、幅を持たせて記載するのが一般的です。
また、代表取締役を含む役員の構成もこの段階で確定させておく必要があります。登記後の変更手続きは煩雑になるため、可能な限り設立前に詰めておくことが望ましいでしょう。

法人の印鑑には、会社実印（代表者印）、銀行印、角印の3種類があります。このうち、登記に必要となるのは会社実印です。印鑑登録は登記と同時に行われるため、申請前に確実に作成しておきましょう。
銀行印と角印についても後々の業務で頻繁に使うため、同時に作成しておくと効率的です。印影は一度登録すると変更が手間になるため、デザインにも配慮しビジネスにふさわしいものを選ぶと安心です。

資本金は、設立登記前に代表者の個人口座へ振り込む形で準備します。通帳の表紙と振込内容が記載されたページのコピーを取得し、「払込証明書」とともに提出します。
このとき、入金日や振込名義が不一致だと証明として認められない可能性があるため、通帳記載内容と証明書の内容を一致させなければなりません。資本金は1円から設定可能ですが、あまりに少額だと信用に影響を与えることもあるため、業種に応じて適切な金額を検討しましょう。

定款の作成方法には、電子定款と紙定款の2種類があります。電子定款は、印紙代4万円が不要となるため、コスト削減の観点からもおすすめです。
ただし、電子定款には専用ソフトや電子署名、電子証明書などの準備が必要となるため、初めて設立する方にとってはハードルが高い場合もあります。不安がある場合は、行政書士などの専門家に作成を依頼することで、スムーズに手続きを進められます。

法人登記は、本店所在地を管轄する法務局で行う必要があります。登記申請は持参・郵送・オンラインのいずれかの方法で提出できますが、対応している手続きの範囲は管轄法務局によって異なる場合があります。
また、登記完了後に取得する登記事項証明書や印鑑証明書も、登記した法務局で発行されます。これらをスムーズに取得するためにも、事前に所在地に対応した法務局を確認し、受付時間や必要書類の最新情報を調べておくと安心です。

レンタルオフィスで法人登記できる？

法人登記の手続きは、次のような複数のステップで構成されます。

  • STEP1：法人登記が可能なレンタルオフィスを選ぶ
  • STEP2：レンタルオフィスと契約を締結する
  • STEP3：定款を作成し公証役場で認証を受ける
  • STEP4：資本金を振り込む
  • STEP5：登記書類を作成する
  • STEP6：管轄の法務局に登記申請する
  • STEP7：登記完了後に登記事項証明書を取得

それぞれの工程を理解しておくことで、スムーズな会社設立が可能です。ここでは、一般的な流れを具体的にご紹介します。

最初のステップは、法人登記に対応しているレンタルオフィスを選定することです。契約条件に「法人登記可」と明記されているかを確認し、必要に応じて登記実績や使用承諾書の発行可否についても問い合わせましょう。
また、許認可が必要な業種であれば、個室かどうか、出入口の独立性、オフィスの構造なども重要な判断材料になります。特に不動産業や建設業などでは、法的に一定のオフィス要件を満たさなければ許可が下りないことがあるため、見学や問い合わせによる事前確認を怠らないようにしてください。

オフィスを選定したら、次に契約の締結に進みます。契約時には本人確認書類や事業内容の説明資料の提出を求められる場合があります。契約書とともに、法人登記用の使用承諾書を受け取るのを忘れないようにしましょう。
契約後すぐに、登記書類や定款に記載する本店所在地としてレンタルオフィスの住所を利用することが可能となります。登記以外にも、今後の請求書や名刺、Webサイトなどへの住所表記にも関わるため、間違いのないように記載してください。

株式会社を設立する場合、定款の作成と公証役場での認証が必要です。定款は会社の基本的なルールを定める文書であり、本店所在地としてレンタルオフィスの住所を記載します。
電子定款を利用する場合は印紙代が不要となり、コストを削減できますが、専用のソフトや電子証明書が必要です。自身での対応が難しい場合は、行政書士などの専門家に依頼することでスムーズな手続きが可能になります。

定款認証後は、資本金の振込手続きを行います。代表者個人名義の銀行口座に資本金を入金し、その証拠として通帳の表紙と記帳ページのコピーを取得しましょう。これを基に「払込証明書」を作成し、登記書類に添付します。
資本金は1円でも設立可能です。しかし資本金の額は事業規模や信用に直結するため、実情に応じた金額設定が望まれます。特に金融機関との取引を想定している場合は、一定額以上の資本金があることで信頼性が高まることがあります

必要な書類一式を正確に作成します。主な書類としては、登記申請書、印鑑届出書、定款の認証済写し、払込証明書、役員の就任承諾書などがあります。
また、レンタルオフィスを本店所在地とする場合、使用承諾書の添付を求められることが多いため、契約時に取得しておくと安心です。書類の記載内容に誤りがあると受理されないため、すべての記入内容を念入りにチェックしておきましょう。

すべての書類が揃ったら、法人登記の申請を行います。申請は、登記所に持参する方法のほか、郵送やオンライン申請にも対応しています。
提出方法によって準備すべき書類や手順が若干異なるため、事前に管轄法務局の案内を確認しましょう。登記申請が完了し、法務局に受理された日が会社の設立日となります。

登記が完了した後は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を取得します。これらの証明書は、銀行での法人口座開設や許認可申請、業務上の契約手続きなどで必要不可欠です。
証明書は法務局の窓口のほか、オンラインや郵送でも取得可能です。設立直後は手続きが集中しがちですので、必要数をまとめて取得しておくと、その後の業務がスムーズに進みます。

クロスコープは、法人登記が可能なレンタルオフィスです。ここでは、クロスコープのサービス概要と特徴、実際の利用者の声を紹介します。

クロスコープは、株式会社TKPビズオフィスが運営する法人向けのレンタルオフィス・バーチャルオフィスです。デスクやチェアなどのオフィス家具とインターネット回線があらかじめ揃った完全個室を提供しており、契約後すぐに業務を始められます。
拠点は新宿・渋谷・新橋・青山・日本橋など、交通アクセスに優れた都心一等地のハイグレードビルが中心です。物理的なスペースを持たずに法人登記や郵便受け取りができるバーチャルオフィスプランも用意されており、事業スタイルに合わせて選べます。

クロスコープには、次のような魅力があります。

  • ● 定員の「2倍」まで無料で利用登録が可能
  • ● 全拠点の共有施設が24時間365日使い放題
  • ● 初期費用・退去費用を大幅に削減できる
  • ● 事業フェーズに合わせた柔軟な拡張性
  • ● 強固なセキュリティ環境
  • ● 企業の信用力を高める空間デザイン

例えば5名用の個室を契約した場合、2倍の10名までメンバーとして登録・利用が可能です。出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワーク企業にとっては、非常にコストパフォーマンスが高い仕組みです。
また、自社で契約しているオフィスだけでなく、国内にある他のクロスコープ拠点の会議室やWeb会議ブース、ラウンジ、コワーキングスペースも利用できます。外出先や自宅近くの拠点をサテライトオフィスのように利用できるのも、メリットといえるでしょう。
もちろん、レンタルオフィスであるため、一般的な賃貸オフィスで必要となる敷金・礼金や内装工事費、退去時の原状回復費用もかかりません。人員の増減に合わせて、同じ施設内で広い部屋へ移動したり縮小したりすることも容易です。違約金もないため、短期利用やプロジェクト単位の利用にも柔軟に対応可能です。
さらに、顔認証やスマートカードによる入退室管理、個室までの二重セキュリティ、防犯カメラなどを完備しており、機密情報を扱う企業でも安心して利用できます。
綺麗でラグジュアリーな有人受付（平日）や、高級家具が配置されたラウンジ・カフェスペースも利用可能です。来客時にも良い印象を与え、採用活動や企業のブランディングにも貢献します。

実際にクロスコープのレンタルオフィスを利用している方の声をご紹介します。

大企業のようなスケール感と信頼性のある環境に、手軽に入居できる点が魅力でした。実際に利用してみると、打ち合わせスペースや会議室が充実しており、必要なときに柔軟に活用できるため、コストを抑えつつ効率的に業務を進められます。対外的な印象も良く、事業の信頼性向上につながる点を高く評価しています。

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会議室不足の課題を解消するため導入しましたが、豊富な会議室や個室ブース、セキュリティ環境が整っており、打ち合わせやオンライン会議もスムーズに行えます。同一ビル内にあることで移動の手間もなく、「自社オフィスの延長」として自然に活用でき、働きやすさと業務効率の両立につながっています。

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自社オフィスでの集中と、シェアスペースでの気分転換を同一施設内で完結できる点が魅力です。外出の手間なく環境を切り替えられるため、効率的に業務を進められます。複数拠点の活用により働き方に柔軟性が生まれ、社員同士の自然なコミュニケーションも促進される点を高く評価しています。

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クロスコープは、単なるワークスペースの提供にとどまらず、「信頼性の担保」「業務効率の向上」「柔軟な働き方の実現」を同時に叶えられる点が評価されています。
会議室やシェアスペースなどの設備を必要に応じて活用できるため、コストを抑えながらも大企業のような環境で事業を進められることが特徴です。 自社オフィスの延長として活用できる利便性と、対外的な印象の良さを両立できる点が、多くの企業に選ばれている理由といえるでしょう。

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レンタルオフィスで法人登記できる？

レンタルオフィスでの法人登記を検討するなかで、よく出てくる疑問をまとめました

レンタルオフィスの住所を個人事業主の開業届の納税地として使用することは可能です。税務署に提出する書類にレンタルオフィスの住所を記載することに法的な制限はなく、自宅住所の公開を避けたいフリーランスを中心に広く利用されています。
ただし、契約プランによっては開業届への住所利用を認めていない場合があります。施設の利用規約や担当者に事前確認してから手続きを進めてください。

レンタルオフィスの住所を使った支店登記も可能です。本店所在地と同様、支店の所在地にレンタルオフィスを指定することを禁じる法的な制限はありません。
地方企業が都内に拠点を持つケースや、都内企業が地方展開の足がかりとして支店登記するケースもあります。新たなエリアへ低コストかつ迅速に進出したい場合、レンタルオフィスでの支店登記はコストと時間の両面で合理的な選択肢といえるでしょう。

名刺にレンタルオフィスの住所を記載する際は、部屋番号まで正確に記載することをおすすめします。部屋番号を省略すると、バーチャルオフィスや実態のない会社と誤解されるリスクがあります。
郵便物が届かなかったり、来客時にオフィス内で迷わせてしまったりするトラブルが発生する可能性もあるでしょう。部屋番号は省略せず、契約内容そのままに記載してください。

レンタルオフィスの住所を本社所在地にして法人登記を行うことは、法的に問題ありません。一般的な賃貸オフィスに比べると、コストを抑えて一等地の住所で法人登記できる、登記後にスムーズに事業を開始できるなど、複数のメリットがあります。 ただ、登記にあたって別料金が発生するなど、業種によっては許認可を取得できない場合があるので、事前に契約内容をよく確認しておきましょう。
レンタルオフィスでの法人登記をお考えの方は、「クロスコープ」をぜひご利用ください。「クロスコープ」では東京9拠点、仙台1拠点の計10拠点のレンタルオフィスを展開しており、いずれもアクセス性に優れた一等地エリアに位置しています。さらに、起業・事業運営に必要なサポートサービスも充実しており、スタートアップはもちろん、拠点拡大を目指す企業にも最適です。
各オフィスの詳細は、下記ページでご案内しております。ぜひこの機会にご覧ください。

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