2023年2月27日 2025年10月29日

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最近はベンチャー企業やスタートアップ企業を中心に、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用して起業したり業務を行ったりする企業が増えてきています。
レンタルオフィスとシェアオフィスは用途や目的が似ているのでしばしば混同されがちですが、それぞれに特徴がありますので、利用する際は両者の違いをきちんと把握しておく必要があります。
今回はレンタルオフィスとシェアオフィスの違いやメリット・注意点、選ぶ時のポイントなどについて解説します。

１． レンタルオフィスとシェアオフィスの違い

「レンタルオフィス」と「シェアオフィス」は混同されやすい形態ですが、それぞれに明確な特徴があります。
レンタルオフィスは個室を契約する形式で、自社だけの独立した空間を確保可能です。一方、シェアオフィスは複数の企業や個人が共有スペースを利用する形式で、フリーアドレスやコワーキングスペースとも呼ばれます。
そのほか「設備と利用スタイル」「料金体系とコスト面」「セキュリティとプライバシー」「業務効率・集中環境」も細かく異なるため、それぞれの違いを理解して適切な施設を選ぶことが重要です。
ここでは、レンタルオフィスとシェアオフィスの違いについて、詳しく紹介します。

1-1. 設備と利用スタイルの違い

レンタルオフィスとシェアオフィスは、設備と利用スタイルに大きな違いがあります。
レンタルオフィスは個室、シェアオフィスは共用スペースが中心です。壁で仕切られたプライベートな個室が提供されるため、自社専用の空間として利用できます。一方、シェアオフィスは、複数の利用者が同じ空間を共有し空いている席を自由に使う「フリーアドレス制」が一般的です。
たとえば、レンタルオフィスでは机や椅子、キャビネットなどが最初から備え付けられていることが多く、契約後すぐに業務を開始できます。個室なので、他の利用者に気兼ねなくチームでのミーティングも可能です。
シェアオフィスではオープンな空間にデスクが並んでおり、利用者が自由に席を選びます。Web会議用のブースや共有のラウンジなど、共同で利用する設備が充実している点が特徴です。

1-2. 料金体系とコスト面の違い

レンタルオフィスとシェアオフィスでは料金体系も大きく異なります。
シェアオフィスは、共用スペースを複数人で利用するため、一人あたりのコストを低く抑えられます。それに対してレンタルオフィスは個室を占有するため、シェアオフィスよりも月額料金が高くなる傾向にあります。そのため、コストを抑えたい場合はシェアオフィス、安心と設備を重視するならレンタルオフィスがおすすめです。
たとえば、シェアオフィスは初期費用が不要なプランや、利用した時間分だけ支払う「ドロップイン」など柔軟な料金プランが用意されていることが多く、費用を抑えたい場合に有効です。
レンタルオフィスでは個室の月額料金に加え、契約事務手数料や保証金が必要な場合があります。ただし、個室の家具や備品は用意されているため、別途購入する費用はかかりません。
長期的な視点で、初期費用等を含めたトータルのコストパフォーマンスと、必要な設備・サービスを比較検討し、事業フェーズに合わせてオフィスのスタイルを選択しましょう。

1-3. セキュリティとプライバシーの違い

機密情報を取り扱う業種や顧客対応が多い事業では、セキュリティとプライバシーの確保が欠かせません。レンタルオフィスとシェアオフィスでは、セキュリティ面においても大きな違いがあります。
クライアント情報など機密性の高い業務には、セキュリティ性の高いレンタルオフィスが安心です。レンタルオフィスは鍵付きの個室が提供されるため、情報漏洩のリスクを大幅に低減できます。一方、シェアオフィスはオープンな空間であるためPC画面や書類が他者の目に触れやすく、プライバシーの保護が難しいという特徴があります。
たとえば、レンタルオフィスでは入退室管理システムや監視カメラが完備されていることに加え、個室には施錠もできるため、重要な書類や機器の管理も安心です。顧客との機密性の高い商談も、周囲を気にせず、落ち着いた環境で実施できます。
それに対してシェアオフィスは、基本的に利用者全員がアクセスできる共用スペースを利用するため、機密情報を扱う業務には注意が必要です。電話やWeb会議の際も、周囲に会話が聞かれる可能性があるため、プライベートな内容を話すのは避けた方がよいでしょう。
業務内容に合わせて情報漏洩リスクとプライバシー保護のバランスを考慮し、自社の業務に適したオフィス形態を選ぶ必要があります。

1-4. 業務効率・集中環境の違い

レンタルオフィスとシェアオフィスでは、業務効率や集中環境が大きく異なります。
レンタルオフィスは完全な個室であるため、周囲の雑音や視線が気にならず、集中して業務に取り組みやすい環境です。シェアオフィスはオープンな空間であり、他者との交流が生まれやすい一方で、人によっては雑音が気になることもあります。
そのため、一人で黙々と作業に集中したい場合はレンタルオフィス、他者と交流しながら働きたい場合はシェアオフィスが適しているといえるでしょう。たとえば、思考力や創造性を要する業務を行う場合にはレンタルオフィス、活気のある環境で他業種の人と交流しながらアイデアを得たい場合にはシェアオフィスが有効です。
業務内容や個人の働き方に合わせて適した環境を作れるオフィスを選ぶことが、生産性の向上につながります。

２．レンタルオフィスのメリット・注意点

レンタルオフィスとシェアオフィスの違いを知るために、レンタルオフィスのメリットや注意点を把握しておきましょう。

2-1. レンタルオフィスのメリット

レンタルオフィスには、さまざまなメリットがあります。ここでは、レンタルオフィスのメリットについて紹介します。

個室空間で業務に集中しやすい

レンタルオフィス最大のメリットは、完全に仕切られた個室空間で業務に集中できる点にあります。周囲の視線や雑音が遮断されることで、外部からの影響を最小限に抑えられます。
シェアオフィスのように不特定多数の人が出入りする空間では、話し声や電話の音、人の動きなどが気になってしまいがちです。しかし、レンタルオフィスでは自分のペースで業務を進められるため、思考を途切れさせることなく目の前の作業に集中できます。
たとえば、顧客対応や契約書の作成、企画書の執筆といった、高い集中力と静かな環境が求められる業務が多い場合には、レンタルオフィスが適しているといえるでしょう。また、チームでの作業でも、個室ならメンバー同士が気兼ねなく議論でき、効率的なコミュニケーションが図れます。
周囲に左右されず自社の業務に専念できる環境を求める場合には、レンタルオフィスが適しています。

セキュリティ性が高い

レンタルオフィスは、セキュリティ性の高さも大きな強みです。特に、機密情報を扱う企業やフリーランスの方にとって、安心して業務に取り組める環境は非常に重要です。
レンタルオフィスでは個室に鍵が設置されていることに加え、建物全体のセキュリティ設備が整っています。そのため、部外者が無断で立ち入るリスクを低減し、情報漏洩を防ぐことができます。シェアオフィスのようなオープンな空間では、PC画面や書類が他者の目に触れる可能性があるため、機密情報を扱う業務は割けた方がよいでしょう。
このように、物理的なセキュリティ対策が充実しているため、機密情報を守りながら安心して業務を進めたい場合にはレンタルオフィスが適しています。

電話・Web会議に対応しやすい

リモートワークが普及した現代において、電話やWeb会議は日々の業務に欠かせないツールです。
レンタルオフィスは個室であるため周囲の雑音が入りにくく、クリアな音声でやり取りができるため電話・Web会議に適しています。シェアオフィスでは周囲の話し声や環境音が入り込みやすく、相手に声が届きにくかったり、会話内容を聞かれたりするリスクがあります。
たとえば、クライアントとの重要な商談やチームメンバーとの遠隔での打ち合わせも、レンタルオフィスなら周囲を気にせず落ち着いて実施できるでしょう。また、多くのレンタルオフィスには高速なインターネット回線が完備されているため通信環境も安定しており、スムーズに会議を進められます。
オンラインでのコミュニケーションが多い場合には、レンタルオフィスの方が利用しやすいといえます。

登記や許認可に対応しやすい

レンタルオフィスは、法人登記や事業の許認可取得をスムーズに行いやすい点もメリットです。
レンタルオフィスが登記や許認可に対応しやすい理由は、「独立性のある事務所」として認められやすいためです。特に、建設業や宅地建物取引業など、特定の業種では許認可の要件として独立した事務所の設置が求められます。オープンなシェアオフィスの場合には要件を満たせないケースがありますが、レンタルオフィスは個室であるため独立した事務所とみなされやすいのです。
たとえば、新規事業の立ち上げ時に信頼性の高い住所で法人登記を行うことで、企業の信用力向上につながります。また、許認可申請の際も独立した事業所としての証明がしやすく、手続きを円滑に進められるでしょう。
このように、レンタルオフィスは事業の信頼性を高め、事業拡大に必要な法的要件を満たす上でも有効な選択肢だといえます。

2-2. レンタルオフィスの注意点

レンタルオフィスを利用する際には、知っておくべき注意点もあります。ここでは、レンタルオフィスの注意点を紹介します。

利用料金が高くなりやすい

レンタルオフィスは、シェアオフィスに比べて月額料金が高くなる傾向があります。専有の個室空間や家具、インターネット回線などの設備があらかじめ整備されており、その維持管理費や立地条件の価値が料金に反映されるためです。
特に駅近や都心の物件では、利便性の高さと引き換えにコストが上昇します。 たとえば、1〜2名利用でも都心の好立地では、月額利用料が十数万円になることも珍しくありません。起業初期や売上が安定していない段階では、固定費が資金繰りの負担になる可能性があります。
契約前には月額費用だけでなく、敷金・保証金・更新料・オプション費用なども含めた総コストを試算し、事業計画に組み込んでおきましょう。

空室が少ない場合がある

人気エリアや交通アクセスが良好な物件では、レンタルオフィスの空室が出にくいという課題があります。 利便性・設備・セキュリティが整った物件ほど需要が集中し、募集開始後すぐに埋まってしまうケースが多いためです。
特に、条件に優れたレンタルオフィスは事前に予約待ちリストが作られており、即入居が難しい場合もあります。たとえば、オフィス移転を急いでいる企業や、プロジェクト開始に合わせて短期間で拠点を構えたい場合には、空室待ちで予定が遅れる可能性も考慮しておかなければなりません。
リスクを避けるには、希望条件に優先順位をつけ、複数の候補物件を同時並行で検討することが有効です。また、運営会社と密に連絡を取り、空室情報を早期に入手できる体制を整えておくとスムーズに契約できる可能性もあります。

３． シェアオフィスのメリット・注意点

次にシェアオフィスのメリットと注意点を解説します。レンタルオフィスとの違いを明確にするためにも、それぞれ確認してみてください。

3-1. シェアオフィスのメリット

シェアオフィスにも、さまざまなメリットがあります。ここでは、シェアオフィスのメリットを紹介します。

料金が安くなりやすい

コストを抑えてオフィスを利用したい場合には、シェアオフィスの利用がおすすめです。
一般的にシェアオフィスや同じエリアや設備条件でもレンタルオフィスよりも安価に設定されている傾向があり、初期費用が不要なプランも多くあります。共用スペースを複数人で利用する仕組みであるため専有面積が小さく、その分運営コストが低く抑えられます。
たとえば、都心の一等地であっても月額数万円で利用できるケースもあり、敷金・礼金・内装費などの初期投資も不要です。特に事業初期は固定費を抑えることで資金をマーケティングや開発に回せるメリットが大きいといえるでしょう。
シェアオフィスを利用することで、資金効率を高めつつ事業成長に必要な投資を優先できる環境が整います。

1名向けのプランが充実している

少人数や個人利用に特化したプランが豊富なのも、シェアオフィスの強みです。
フリーアドレス制やドロップイン（一時利用）など、1人用に最適化されたサービス形態が多く、必要なタイミングだけ柔軟に利用できます。固定席を契約しなくても、空いている席を自由に選べるため、通勤日数や業務予定に合わせたコスト管理が可能です。
たとえば、週の半分は自宅作業、残りは外部で打ち合わせを行うフリーランスにとって、固定費をかけずに必要な日だけ利用できるのは大きなメリットだといえるでしょう。
シェアオフィスを利用することで働く場所や時間を自由に設計し、業務効率と生活のバランスを取りやすくなります。

他業種との交流がしやすい

人脈形成や情報交換を重視する場合、シェアオフィスは非常に有効な環境です。
シェアオフィスはオープンな空間で多様な業種の利用者が集まり、自然な形で交流が生まれやすい構造になっています。施設によっては、名刺交換会や勉強会、ランチミーティングなどの交流イベントが定期的に開催され、ビジネスのきっかけを得やすくなります。
たとえば、デザイナーが同じ施設内のエンジニアと協業して新サービスを開発するなど、偶発的な出会いが新しい案件やパートナーシップにつながることもあるでしょう。
シェアオフィスを活用することで、オフィス利用そのものが営業・広報活動の一環となり、事業の拡大に直結する可能性が高まります。

拠点展開に向いている

複数都市や地域で活動する場合、シェアオフィスを利用することで、拠点を展開しやすくなります。
利用者登録だけで、全国にある拠点を使うことができるシェアオフィスは少なくありません。中には、日本国内だけでなく海外に拠点を持っているシェアオフィスもあります。複数の拠点が利用できれば、出張や新規営業の際に、移動先でオフィス環境を即座に確保できます。
たとえば、東京を拠点とする企業が大阪や福岡での営業活動を強化する場合、出張先のシェアオフィスを活用すれば会議室や作業スペースを低コストで利用可能です。
シェアオフィスを利用することで固定拠点を増やすよりも低リスクで事業エリアを広げられ、機動力の高い営業活動を展開できます。

3-2. シェアオフィスの注意点

シェアオフィスを利用する際には、知っておきたい注意点もあります。ここでは、シェアオフィスの注意点を紹介します。

セキュリティ・プライバシーが守られにくい

機密情報を扱う業務では、シェアオフィスの利用について慎重に検討しなければなりません。
シェアオフィスはオープンスペース主体のため、PC画面や紙資料が第三者の視線に入りやすく、盗難や紛失のリスクも高まります。また、荷物を置いたまま席を離れる場合も、自己管理が基本です。
たとえば、顧客リストや契約書などの重要書類を頻繁に扱う業種では、物理的な施錠ができる個室型のレンタルオフィスの方が安全です。
シェアオフィスを利用する場合は、スクリーンフィルターの装着やデータ暗号化、貴重品の持ち歩きなどの対策を行いましょう。

周囲の音が気になりやすい

集中作業や静かな環境が必要な業務では、シェアオフィスのオープンな構造が不利になる場合があります。
シェアオフィスは、周囲の利用者の会話や電話、出入りの足音など、業務に直接関係ない音が入りやすい環境です。一時利用者の入退室が多い施設では、特に音による集中力の低下が起こりやすくなります。
たとえば、プレゼン資料や提案書など、長時間集中して作成する作業を行う場合は、ノイズキャンセリングヘッドホンや会議室の短時間利用を組み合わせるといった工夫が必要になるでしょう。

許認可・登記には不向きなことも

法人登記や特定業種の許認可申請において、シェアオフィスは条件を満たせない場合があります。
個室がない場合には「独立した事務所」として認められず、法的要件をクリアできないケースもあります。特に建設業や士業のように、事務所の独立性が審査項目になる業種では注意が必要です。
たとえば、建設業許可申請では、事務所が他者と区分されていることが条件の1つです。スペースがパーテーションで区切られた程度のシェアオフィスでは、不可とされる場合があります。
事業開始後に別のオフィスへ移転する必要が生じるリスクを回避するためにも、契約前に管轄機関や専門家へ要件確認を行いましょう。

４． レンタルオフィスとシェアオフィスのどちらを選ぶべき？

レンタルオフィスとシェアオフィスはそれぞれ特徴、メリット・デメリットが異なるため、用途や目的に合わせて選ぶ必要があります。ここではレンタルオフィスとシェアオフィスそれぞれの利用に向いている人の特徴をご紹介します。

4-1. レンタルオフィスが向いている人

自身だけでなく、複数の社員と一緒に利用したい場合はレンタルオフィスの利用がおすすめです。 シェアオフィスはフリーアドレス式なので、オフィスが混雑してスペースの空きがない場合、社員同士が離れ離れで着席しなければならない可能性があります。
レンタルオフィスなら専用の個室を借りられるので、社員同士でコミュニケーションを取りやすく、効率的に業務を行えます。 また、許認可が必要な事業を始めようとする場合も、レンタルオフィスを利用した方が良いケースがあります。 たとえば建設業を開業する際には建設業許可を得る必要がありますが、そのためには実務的な業務を行っている独立した事務所を最低でも1つは設けている必要があります。
オープンスペースのシェアオフィスの場合、独立した営業所とみなされない可能性がありますが、個室のレンタルオフィスなら営業所の要件を満たすことが可能です。

4-2. シェアオフィスが向いている人

予算が限られる場合や、1～2名でしかデスク作業が発生しない方には向いています。フリーランスや個人事業主の方で手元資金が少ない場合は、起業時の初期費用はできるだけ抑えたいところです。
シェアオフィスは一般的にレンタルオフィスより利用料金が安く設定されているため、固定費を抑えながら起業することが可能です。 また、シェアオフィスは1名から利用できるので、フリーランスや個人事業主でも手軽に働く場所を確保できます。 レンタルオフィスにも1名から利用できるところはありますが、数が限られているため、シェアオフィスを利用した方が立地などの条件に融通が利きやすいでしょう。

５． まとめ

レンタルオフィスとシェアオフィスは、借りられるスペースや利用料金などに違いがあります。 個室を借りられるレンタルオフィスはやや料金が割高になりますが、周囲の視線や音を気にせず業務に集中できるところが利点です。 シェアオフィスはセキュリティ性の低さや音、視線などは気になりますが、そのぶん安い料金で利用できるところがメリットです。 それぞれにメリットやデメリットがありますので、両者の違いをよく理解した上で自分に合った方を選びましょう。

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