トップ > コラム > レンタルオフィスで固定電話は使える？導入方法と代替手段を徹底解説

レンタルオフィスで固定電話は使える？導入方法と代替手段を徹底解説

2025年11月4日

レンタルオフィスでも固定電話は使える

本記事では、レンタルオフィスでも固定電話を利用できるのか、その具体的な方法や注意点をわかりやすく解説。さらに、固定電話番号を取得するメリットや、IP電話・クラウドPBXなどの代替手段についても紹介します。 この記事を読むことで、自社に合った電話環境の整え方が明確になり、顧客からの信頼を得ながら安心して事業を進められるようになります。「レンタルオフィスで固定電話番号を使用したい」という方は、ぜひこの記事を最後まで読んで、自社に最適な選択肢を見つけてください。

【目次】
1. レンタルオフィスでも固定電話の使用は可能
2．レンタルオフィスを利用する際に電話番号の取得をおすすめする理由
3．レンタルオフィスで固定電話を利用する方法
4．レンタルオフィスで利用できる固定電話の代替手段
5．固定電話が利用できるオフィスの特徴
6．レンタルオフィスで電話環境を整える際の注意点
7．まとめ

レンタルオフィスであっても、多くの場合、固定電話の利用は可能です。ただし、基本料金内に含まれていない場合がほとんどで、固定電話を利用したい場合には自社で導入しなければなりません。
また、施設によってはオプションで固定電話を提供するサービスを実施している場合もあります。オプションサービスの中には、オフィスに設置した固定電話で着信できるのはもちろん、スマホやIP電話アプリから固定電話の番号で発着信できるものもあります。
レンタルオフィスで固定電話を利用したい場合には、まずどのようなサービスがあるか調査するとともに、どのような形態で導入するのが自社に合っているか検討しましょう。


レンタルオフィスを利用する際には、固定電話の番号を取得しておくことでさまざまなメリットが得られます。ここでは、レンタルオフィスを利用する際に電話番号の取得をおすすめする理由について解説します。

固定電話の番号は、顧客からの第一印象に大きな影響を与えます。携帯電話番号のみを連絡先として記載していると、特に初めての取引の場合「個人経営なのか」「本当に事業を行っているのか」と不安を抱かれてしまうケースもあるでしょう。
それに対して固定電話番号を持っていると、事務所を構えていることが連絡先からもわかるため、信頼を得やすくなります。個人の電話番号に電話をかけるよりも、常に同じ番号にかければ誰かが対応してくれるほうが、相手も安心できます。
したがって、顧客と継続的な関係を築くためにも、信頼できる連絡手段を用意しておくことは重要です。

固定電話番号を持っていると、法人口座開設の際に有利に働くことがあります。法人用の銀行口座を開設する際には、金融機関による事業実態の審査が行われます。
審査の際には、登記情報や事業内容、事業計画書などの提出が必要です。さらに、連絡先情報が信頼性の判断基準として扱われるケースも少なくありません。連絡先が携帯電話番号のみの場合、実態のないペーパーカンパニーと疑われるリスクがあるため注意しましょう。
逆に固定電話番号を持っている場合、事務所の存在や事業の継続性を示す裏付けとしてプラス評価される傾向があります。審査担当者がWebサイトに記載された電話番号の種類を確認し、整合性をチェックするケースも珍しくありません。
コストのかかる対策ではありますが、信頼性を数値で示すことが難しいフリーランスや新設法人の場合には、固定電話番号を取得しておくことで審査通過の可能性を高められます。限られた情報で審査されるからこそ、電話番号の形式も意識しておきましょう。

携帯電話番号をそのまま事業用として使用している場合、プライバシーに関するリスクは無視できません。名刺やWebサイト、SNSなどで番号を公開すると不特定多数の目に触れることになるため、いたずら電話や営業電話、深夜の着信といったトラブルが発生する懸念があります。
特にフリーランスや1人法人の場合、業務とプライベートの境界が曖昧になりやすく、知らないうちにストレスや業務効率の低下を招いているケースもあるでしょう。
固定電話番号をはじめとした業務専用の電話番号を取得しておけば、業務時間外にかかってきた電話を遮断しやすいことに加え、個人の携帯電話番号宛てにかかってきた電話に出なければいけないというプレッシャーも避けられます。
また、電話代行サービスや転送設定を利用することで個人の電話番号を開示せずに顧客対応が可能です。仕組みを整えておくことで、信頼を損なうことなく安心して働ける体制が整います。


レンタルオフィスで登記利用が可能か知りたい方は、『レンタルオフィスで法人登記できる？メリット・注意点を詳しく解説』をご参照ください。

レンタルオフィスでも固定電話は使える

レンタルオフィスで固定回線を利用するには、さまざまな方法があります。どのような方法があるのか、メリット・デメリットも含めて解説します。

レンタルオフィスで固定電話を利用する際、最も手軽なのが共用回線の利用です。レンタルオフィス側が用意している内線・外線設備を利用するもので、初期費用を抑えつつすぐに業務用の電話対応を始められます。特に、短期間の利用や初期コストを最小限に抑えたいスタートアップには有効な手段といえるでしょう。
ただし、共用回線を利用する場合、電話番号がレンタルオフィスと紐付いているため、オフィスを解約すると電話番号も使えなくなる点がデメリットです。また、他の利用者と設備を共有するため、回線の混雑状況によっては通話品質や利用の安定性に影響が出る場合があります。
通話品質や安定性に加えて、追加料金の有無や電話の転送・録音といった機能を利用できるかどうかも事前に確認しておくとよいでしょう。

長期的に安定して電話番号を利用したい場合には、自社で固定回線を契約する方法が有効です。自社で固定回線を用意した場合、レンタルオフィスを解約しても市内局番の範囲内であれば同じ番号を継続利用できるため、顧客に番号変更を通知する手間を減らせます。既存顧客との関係性を重視するBtoB企業や、リピーターが多いBtoC企業にとっては特に大きなメリットとなるでしょう。
ただし、自社で固定回線を用意する場合、初期費用が高くなりがちな点がデメリットです。レンタルオフィスによっては外部回線の利用が禁止されている場合があるため、事前に確認しておく必要もあります。さらに、新規で固定回線を用意する場合には、配線工事や機器設置などに時間がかかるため、すぐに電話番号を利用し始めることは難しいでしょう。
とはいえ、一度環境が整えば回線品質は安定し、信頼性の高い窓口を長期間維持できます。将来どのように事業を拡大したいかを考えつつ、投資と捉えて検討するとよいでしょう。

レンタルオフィスでは、オプションとして電話代行サービスを実施しているケースもあります。電話代行サービスは専門スタッフが代わりに電話を受け、要件を記録したり、電話を転送したりする仕組みで、不在時でも顧客からの連絡を逃さず対応可能です。
スタートアップやフリーランスのように人員リソースが限られる環境では特に有効で、電話による中断を避けながら業務に集中できる時間を確保できる点が大きな魅力です。さらに、電話機を自身で設置する必要がなく、導入までのハードルが低い点もメリットといえるでしょう。
ただし、緊急性の高い問い合わせやクレームでは、代行スタッフを経由する分だけ対応が遅れるリスクがあります。また、通話内容を外部スタッフが扱うため、情報管理や機密保持のルールを事前に確認しておかなければなりません。さらに、発信業務には対応できないため、顧客に折り返す際にはスマートフォンやIP電話を組み合わせて利用する必要があります。
利便性とリスクを理解したうえで、業務スタイルに適した活用法を検討することが重要です。


固定電話以外にも、レンタルオフィスに設置できる連絡手段は複数あります。どのような手段があるのか、それぞれの特徴やメリット・デメリットを紹介します。

固定電話の代替手段として導入が進んでいるのがIP電話です。IP電話はインターネット回線を利用して通話を行う仕組みのため、従来の固定回線に比べて初期費用が抑えやすく、月額料金も低い傾向にあるのが特徴です。
フリーランスや小規模事業者にとって、導入コストを削減しつつ事業用の番号を持てる点は大きなメリットといえるでしょう。
ただし、回線品質はオフィスのインターネット環境に依存するため、混雑時には音声が途切れたり、遅延したりするリスクがあります。特にレンタルオフィスの共用Wi-Fiを利用している場合、他の利用者の使用状況によって通話の安定性が変動する可能性があります。
そのため、導入前には回線速度や優先帯域の確保について確認しておきましょう。通話品質の信頼性をどこまで求めるかによって、導入を判断してみてください。

固定電話の代わりにクラウドPBXサービスを利用するのも1つの方法です。クラウドPBXとは、従来オフィスに設置していた電話交換機（PBX）をクラウド上に置き、インターネット経由で利用できるようにしたものです。
クラウドPBXサービスの大きな特徴は、社員がオフィスだけでなく自宅や外出先からでも同じ電話番号を使える点です。そのため、複数拠点を持つ企業やリモートワークを取り入れている企業でも一体的な電話対応が可能となります。顧客に対して「どこに連絡しても同じ窓口につながる」という安心感を提供できるでしょう。さらに、内線通話は無料で利用できるため、社内連携コストの削減にも役立ちます。
ただし、通話品質はインターネット環境に依存するため、不安定な回線では音声が途切れる可能性があります。また、契約するアカウント数に応じて料金がかかり、従業員の増減に合わせた調整が必要です。現在使用している電話番号を引き継げないケースも想定されるため、既存番号の扱いは導入前に必ず確認しておきましょう。

最も手軽に事業用の電話を持つ方法は、既存の携帯電話番号をそのまま活用することです。特にフリーランスや小規模事業者にとっては、契約や工事の手間が不要でその日から利用できる点は大きなメリットとなるでしょう。外出中でも電話に対応でき、従業員同士で同一キャリアを利用していれば通話量が無料になるプランを選ぶこともできます。
一方で、携帯電話番号は固定電話に比べて信頼性が劣ると見なされがちです。新規の顧客からは「個人の番号しかないのか」と不安を持たれる可能性があり、特に法人相手の取引では不利に働くケースもあるでしょう。
また、携帯電話番号を公開すると業務時間外にも電話がかかってきやすく、私生活との境界線が曖昧になることも少なくありません。利便性と引き換えに信頼性や生活リズムの維持が犠牲になりやすいため、利用する場合には業務とプライベートの切り分けを工夫する必要があります。

レンタルオフィスでも固定は使える

固定電話が利用できるオフィスには一定の特徴があります。あくまでも傾向であり、すべての施設に当てはまるわけではありませんが、固定電話を利用できるオフィスを探している場合にはこうした特徴をチェックしてみるとよいでしょう。

受付や秘書サービスが備わっているレンタルオフィスは、固定電話環境が整っているケースが多く見られます。来客対応や郵便物の受け取りと同様に、代表番号にかかってきた電話をスタッフが一次対応し、必要に応じて担当者に取り次ぐ仕組みが用意されているのです。
こうしたサービスを利用すると、代表番号を持つ会社としての信頼性を示せるだけでなく、外出中や会議中でも電話対応の機会を逃しません。営業時間内であればいつ電話しても誰かが出てくれる環境は、取引相手にとっての安心材料にもなるでしょう。クレーム発生時の一次対応にも役立ちます。

法人登記ができるレンタルオフィスでは、住所と合わせて固定電話番号を提供しているケースが少なくありません。例えば東京であれば「03」のように、本店所在地の市外局番の電話番号を取得できるのも強みになるでしょう。
また、法人登記を目的にレンタルオフィスを選ぶ企業は、名刺や会社案内に掲載する情報の一貫性を重視するケースも少なくありません。固定電話番号を持つことで、ホームページや契約書、請求書などの対外的な書類にも説得力を持たせられるため、取引先の信頼を損なうリスクを減らせます。
法人登記可能なプランは料金が高い場合もありますが、企業の信用基盤を整える手段と考えたうえで、利用を検討してみてください。

一部のレンタルオフィスでは、コールセンター運営を前提とした特別プランを提供しています。複数回線に対応できる専用部屋や防音設備を備えた個室を用意し、数名規模のインサイドセールスやカスタマーサポートを行う企業に適したプランです。
特に新規顧客へのアウトバウンド営業や、既存顧客からの問い合わせ窓口を小規模に立ち上げたい場合、初期投資を抑えてスピーディーに体制を構築できる点が魅力です。また、代表番号を複数スタッフで同時に受電できる仕組みが備わっているケースもあり、応答率の向上に直結します。
ただし、一般的なレンタルオフィスよりも料金が高めに設定されているケースも多く、最低契約期間や利用条件が厳しい場合もあるため注意が必要です。コールセンター運営のために固定電話番号を取得したいと考えているのであれば、こうしたプランも検討してみましょう。


レンタルオフィスで電話環境を整える際には、知っておきたい注意点もあります。ここからは、レンタルオフィスで固定電話を利用する際の注意点について解説します。

固定電話番号を導入すると、顧客や取引先からの信頼を得やすくなりますが、その分常にコストが伴います。月額基本料や機器代に加え、レンタルオフィスで利用する場合はオプション料金が発生するケースも想定しておくことが必要です。
短期的に見れば携帯電話やIP電話で代用する方が経済的に有利ですが、対外的な信用や取引条件で優位に立ちたい場面では固定電話の存在感が大きく影響します。とはいえ、全ての企業が固定電話を必要とするわけではありません。
したがって、導入を検討する際には、信頼性をどの程度重視するかと固定費をどこまで許容できるかを明確にし、両者のバランスを考えておきましょう。

固定電話の必要性は、企業や個人の業務スタイルによって大きく異なります。外回りや訪問営業が中心で、常に携帯電話での対応が可能な業種では、固定電話を持たなくても支障がない場合もあります。
一方でカスタマーサポートや予約受付を伴うサービス業のように、顧客からの問い合わせが頻繁に発生する業種では、代表番号としての固定電話があることが信頼性や利便性につながります。
このように、業務の性質を踏まえたうえで固定電話番号が本当に必要かを判断することが重要です。

レンタルオフィスで固定電話を利用する際には、契約条件や利用規約を必ず確認しておきましょう。施設によっては配線工事や機器の持ち込みが禁止されている場合があり、自社で固定回線を契約しようとしても設置できないケースがあります。また、オフィス運営側が指定する電話サービス以外を利用できないこともあり、事前の想定と異なるコストが発生する可能性も否定できません。
さらに、番号の継続利用や転送サービスの可否といった細かな条件が、解約や移転の際に大きな影響を及ぼすこともあります。契約時に確認を怠ると、業務フローに支障をきたすだけでなく、顧客対応に遅れが生じるリスクもあるでしょう。
電話環境を安定的に整えるためには、料金体系だけでなく規約の細部まで理解したうえで契約する姿勢が欠かせません。


レンタルオフィスで固定電話番号を持つことができれば、顧客からの信頼を得やすくなり、法人口座開設時の審査に有利に働くほか、個人情報保護や業務効率の向上にもつながります。
しかし、その利用方法にはさまざまな選択肢があり、導入コストや施設の規約などの確認事項も多いです。加えて、業種や事業規模によって固定電話の必要性は異なるため、信頼性・利便性・費用のバランスを見極めながら検討することが重要です。
まずは利用したいレンタルオフィスの提供サービスや規約を確認し、自社に最適な方法を比較検討してみましょう。

「クロスコープ」のレンタルオフィス一覧はこちら

▼ 内覧申し込みはこちらから。いつでもお気軽にどうぞ。

関連コラム