(経営者対談) コロナ禍の影響なし！成長スタートアップ企業の ワークスタイルとワークプレイスに見る組織論
2022年9月29日
ソーシャルワイヤー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：庄子 素史、証券コード：3929)は、2022年8月23日、当社の運営するシェアオフィス「CROSSCOOP日本橋」にて、不動産のオンライン売却サービス「すむたす売却」「すむたす直販」を提供する株式会社すむたす(本社：東京都港区)の代表取締役 角 高広氏と当社代表取締役社長 庄子の対談を実施しました。
近年、米国や中国では「ユニコーン企業」と呼ばれる、評価額10億ドル以上のIT企業が続々と誕生しています。特に、不動産取引のオンライン化の流れが顕著な米国において注目を集めるのが、不動産テック業界のGAFAと呼ばれる「ZORC」(Zillow, Opendoor, Redfin, Compass)の4社です。各社は、AI等のデジタル技術による価格査定アルゴリズムを使用して不動産を査定し、売り手から直接物件を買い取るビジネスモデル「ibuyer」を展開し、熾烈な争いを繰り広げています。
2018年、日本初の「ibuyer」として創業し、コロナ禍でも売上規模を約5倍に伸ばし成長を続ける企業「株式会社すむたす」(URL： https://sumutasu.co.jp/ )は、今年3月より、当社の運営するシェアオフィス「CROSSCOOP日本橋」内にオフィスを構えています。同社は、今年5月16日、シリーズBラウンドで12億円を調達し、累計調達額は20億円に達したと発表しました。
スタートアップが育ちにくいと言われる日本において、創業から5年で大幅な成長を遂げた同社の創業の経緯や事業展望、世界的にコロナ禍で激変した働き方や働く環境、組織文化について、持続的に成長する同社がどのように取り組んでいるのか、代表取締役 角 高広氏に、当社代表取締役社長の庄子がお話を伺いました。
■角 高広(すみ たかひろ) プロフィール
1989年生まれ、大阪府出身。立命館大学法学部卒業後、株式会社Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。その後イタンジ株式会社にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、株式会社すむたす(以下、すむたす)を創業。既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。Forbes誌の「アジアを代表する30歳未満の30人」に選出される。
― 本日はありがとうございます。まずは簡単に自己紹介をお願いします。(庄子)
「2012年に新卒で株式会社Speeeに入社し、不動産系、現在で言うところの不動産テックの新規事業の立ち上げに携わりました。その新規事業は3年で業界トップと大きくなりました。その後、イタンジ株式会社に1年間在籍しました。経営企画や、主幹事業の責任者、人事、広報などをしていました。2018年1月にすむたすを起業し、今に至ります。」(角)
― 2社のスタートアップでのキャリアの後、起業した経緯はどのようなものだったのでしょうか。(庄子)
「2015年頃、アメリカで既に展開されていたデジタル技術を用いた不動産売却サービス「ibuyer」について知りました。当時はまだ英語の記事しかありませんでしたが、きっとこれは日本でもうまくいく、不動産業界を変革するゲームチェンジャーになるサービスだと思いました。また、きっと不動産業界を良くしたいという想いをお持ちのどなたかが立ち上げてくれるだろうなと他力本願な気持ちで考えていました。ただ、その後、2016年、2017年と時間が経っても日本で立ち上げるという話はどこでも聞きませんでした。その疑問を元に色々と調べている中で、日本国内ではできない理由がいくつも見つかりました。一方で、自身のスキルと経験があれば、それを突破できる可能性があると感じたこともあり起業しました。感覚としては、学生時代にクラスの学級委員を決める時に、周りが誰も手を挙げない様子を見て「じゃあ自分がやります。」と手を挙げる時の心境に近かったです。元々、起業に対して興味関心が強いタイプではありませんでした。」(角)
～日本初のibuyer「株式会社すむたす」創業の経緯～
1. 米国で既に展開されていたibuyer事業を知り、不動産業界の情報非対称性が強い日本でも需要があると感じていた。その後、数年が経過するも、一向にこのビジネスモデルが日本に上陸せず疑問に感じていた。
2. 日本国内の不動産業界が抱える課題解決に最適なビジネスモデルと出会い、自身が当事者として起業しようと思えた。同じく業界への深い理解と想いのある共同創業者の伊藤氏と共に起業に踏み切った。
3. 元来、HR(人的資源管理)領域へのこだわりが強かった。所属する組織文化を変えるのではなく、ゼロから自身がリスクテイクをおこなったうえで理想の組織を実現することを選択した。
「理想としている組織像は、信頼関係があり、人として互いへのリスペクトと思いやりがあり、同じ目標に向かって邁進しているチームです。性善説をベースに、良きステイトメント(ミッション)の下で良い環境があれば、そのような組織が実現できるのではないかと考えています。」(角)
― ステイトメントは経営者が掲げるものですが、良い環境づくりはやりたくてもなかなかできないのが現実だと思います。具体的に留意している点はありますか？(庄子)
「人材採用時において価値観のマッチングに最大限こだわることが前提で、その他の工夫としては3つあります。」(角)
～すむたすのスタートアップ・カルチャー 3つのポイント～
1. 情報のフルオープン化
人事評価や労務に関わる情報以外、基本的に全ての情報をオープンにしている。社員全員、経営会議への参加が可能で、飛び入り参加も可。記録も全て社内で開示している。チャットツール上にある複数のチャンネルのうち、人事労務以外のチャンネルは全てオープンチャンネル。原則、情報はオープンとし、出さない情報の種類については予め社員に伝えている。取締役会や株主との事業報告会も、全社員参加および視聴可能としている。
2. スモールチームによるチームビルディング
機能別に最大6名程度のスモールチームで組織を構成することで、情報と業務のシェアリングの適正化を実現している。また、役職による階層分けをしておらず、場面場面での対応は、そこでリーダーシップを発揮できる一番の適任者が決断をしている。そうすることで、不得手な役職者による決断よりも、より良い結果が生み出されている。そうした決断についても個人の対応を協議するのではなく、今後の防止策や対応策を考えることで、決断したことによる萎縮を防ぐ狙いもある。顧客に対しても、担当制ではなく、チーム制を敷いている。
3. フレキシブルなワークスタイル
5年前の創業当初から、フレックス制およびオンラインとオフラインのハイブリッドワークを取り入れている。リモートワークも出社もいずれもメンバーの権利であるという考え方に基づき、それぞれの選択を尊重している。出社頻度についても社員個人に裁量があり、業務上の必要性に応じて週3回出社する社員もいれば、地方在住者は半年に1回、意図的に対面とするイベントがある時のみ出社するなど、様々。
情報のオープン化とフレキシブルなワークスタイルは、非常に相性が良く、セットで機能していると語る角氏。また、多くの企業がコロナ禍により半強制的にリモートワークへ転換させられ業務効率が低下したり情報共有に課題があるなか、すむたすでは創業当時より「ニューノーマルな働き方」を実行している。これには、同じようにコロナ禍前よりハイブリッドワークや情報のクラウド化を採用している当社の庄子も、強く共感しました。
「情報がクローズドだと、オフィスに行かないと情報が入ってこないことがある。」(角)
― 確かに、私が20代の頃に、私が参加できない部長会などの役職者限定の会議を終えた部長の後を追って喫煙室に行き、部長会で議論された内容をこっそり聞いて貴重な情報を知ることが非常に有益だったのを思い出しました・・・(笑)
役員会も経営会議の議事録も社内で公開されており、且つ誰でも参加できる環境であれば、煙草部屋についていく必要もないし、リモートワークしていても情報不足に不安になることもないですね。(庄子)
角氏のお話の中では、何度も、「尊重」「リスペクト」という言葉が出てきました。創業当初より、お互いのライフスタイルや働き方を尊重しているため、ハイブリッドワークを無理に制度化する必要はなく、自然に社員個々人のライフスタイルに合わせて文化として醸成されていったようです。一般的に、企業がリモートワークやフレックス制度を推進する上で課題となるのが、情報共有の部分ですが、すむたすでは情報をオープンにし、各チームの単位を可能な限り少なくすることでそれをカバーしています。更に、このスモールチーム編成と併せて、限りなく水平的なリーダーシップ構造を取り、スタートアップの強みである意思決定のスピードと精度を高めています。
このようなすむたすの取り組みは、企業規模によっては導入が難しく、スタートアップならではと言えますが、根底には、お互いへの信頼関係という、全てのビジネスに通じる普遍的な要素が存在しています。実際に、角氏も打ち合わせの中で、すむたすの評価制度はチーム内の話し合いによって決定する要素が大きいため、「信頼関係をベースにしている」と話していました。
角氏の人的資源領域についての強い関心や、学生時代に弁護士を目指す過程で抱いた既存のフレームワークに対する問題意識などは、組織作りにも反映されているようです。
～スタートアップの成長戦略としてのオフィス選び～
スタートアップの成長戦略における営業活動や人材確保、カルチャー形成を進める上で重要となるのが、物理的なオフィスの存在です。スタートアップにとってオフィスは取引先を開拓していく上での拠点でもあり信用形成するひとつの要素でもあります。また、優秀な人材の採用やその組織が理想とする働き方を推進する上で中心となるものでもあります。
「業種柄、事業成長には様々な金融機関とお付き合いが必要不可欠であり、多くの地方銀行が東京支店を日本橋に構えています。地元企業との取引が中心の地方銀行にも、近いという理由が一つあるだけで、会ってもらえる、取引してもらえる可能性が高まります。」(角)
現在CROSSCOOP日本橋を利用するすむたすは、オフィス移転時に、事業戦略上の理由で日本橋に狙いを定めていたとのこと。更に日本橋に複数あるシェアオフィスの中で「CROSSCOOP」を選ばれた理由とこれまでのオフィス変遷について伺いました。
「立ち上げ当初のシェアオフィスは、2.98平米ほどの2名席に最大8名が入るなど、とても満足できる環境ではありませんでした。窓も冷房もなく、夏場はうちわを扇いでいました。出社人数が多い時は、近所のカフェで作業せざるを得ない時もありました。その後、資金調達ができたため、規模の大きいシェアオフィスへ移転しました。執務スペースとしては広さも環境も問題ありませんでしたが、顧客との打ち合わせなどで必要な会議室のキャパシティが少なくなかなか予約ができないという課題もありました。」(角)
すむたすでは、「CROSSCOOP」入居前に、3つのシェアオフィスを利用してきたそうです。創業当初はコストをなるべく抑えるため、都内のリーズナブルな価格のシェアオフィスを利用し、占有面積の狭さや一元管理されている空調設備が課題となっていました。その後は少し広めのシェアオフィスを契約し、占有面積の問題は解決されたものの、多くのシェアオフィスは会議室の予約キャパシティを少なく設計しているところが多く、すむたすにとっては、業務の都合上、常に会議室の確保が課題となっていたそうです。
このような経緯を経て、会議室やコワーキングスペースなどの共有設備が充実している「CROSSCOOP」は満足しており、大いに共有設備を活用いただいているとのことです。現在、従業員数30名程度のすむたすが契約している個室オフィスのキャパシティは20席程度で、通常オフィスが満席になることは少ないものの、万が一出社人数が多い場合でも、「CROSSCOOP」であれば十分な広さがあるコワーキングスペースで執務することができるため、安心であるとのこと。
すむたすのように、ハイブリッドワークを取り入れている企業がシェアオフィスを借りる際、在宅勤務の人数を考慮し、実際の従業員数よりも少し狭めのキャパシティで契約をすることが主流となっております。これにより地代家賃の効率化を図ることはできるものの、課題となるのが出社人数の調整ですが、「CROSSCOOP」では共有設備が充実しているため、一時的に出社人数が多くなった場合にも、通常のオペレーションを維持していただくことができます。
また、「CROSSCOOP」を利用するメリットとして、東京だけではなく、都内各地や横浜、福岡などにも拠点があり、契約拠点以外の会議室も利用できる点を挙げていただきました。不動産業界の事情としては、お客様が契約時に電子押印サービス等ではなく対面での押印を希望されるケースが多く、その場合は、取引先の都合に合わせて一番利便性の高い場所で商談を行うことができるため、非常に助かっているとのことです。
「我々はスタートアップですが、アナログな部分も大切にしています。デジタルやテクノロジーはあくまで手段だと考えています。お客様が満足する方法に合わせる。アナログな手法であってもお客様に喜んでいただけるのであれば、直接お会いすることや丁寧なコミュニケーションの手間は惜しまないという考えの会社です。」(角)
～今後のワークプレイスについて～
すむたすの創業当初からの普遍的なカルチャーが垣間見えた一方で、時代の変遷と共に、人々の働き方やオフィスの在り方も変わっていくことが予想されます。今回の対談の終盤、角氏、庄子、それぞれの視点から、今後のオフィスの在り方について、意見を交換しました。
― 働き方も変化し、組織への帰属もひとつの組織にずっと固定的に所属する形から、複数の組織に同時並行的に所属したり、ハイブリッド型ワークスタイルで自律分散型のコミュニティ化していく組織のなか、今後のオフィスはどう変化して、どういう需要が高まるでしょうか。(庄子)
「2点あります。今後は(1)フレキシブル化と(2)小口化がメインとなっていくのではと感じています。賃貸オフィスを年単位で契約するやり方が時代にそぐわないものとなってきている。賃借人側としては、利用したい時に利用したい適切なスペースを利用できる柔軟な利用形態のニーズが高いと考えています。例えば、サブスクリプション型で契約して、一定の金額の範囲内で利用形態を見直すことができたり、曜日や時間帯で、使用した量に応じて支払いをするなどできると非常に助かる。昨今のホテル業界のようにダイナミックプライシングを取り入れてはどうかとも考えます。そのなかで、デイリー、ウィークリー、マンスリーと選択できるようにしていただけると有難いです。」(角)
― 確かに、ホテルや航空業界のようにイールドマネジメントが出来れば、お客様の利便性や経済メリットだけではなく、私たちオフィス運営側の収益性も高まる可能性もありますね。(庄子)
～今後の事業展開や抱負について～
最後に、すむたすの今後の事業展開と抱負について伺いました。
「長期の展望としては、現在行っている不動産テックサービスのニーズが無くなるまでやり遂げたいと考えています。短期展望としては、全国展開を向こう半年～1年程度で進め、地域へ展開できるようにしていきたい。全国展開の際に「CROSSCOOP」拠点が各地で利用出来たら嬉しいです。他には、現在のサービスを拡充していき、日本全国どこで利用があっても、買い手・売り手が一番マッチするような体験を作りあげていく予定です。」(角)
― 角さん、貴重なお話をありがとうございました。日本の多くの企業がコロナ禍で働き方やコミュニケーション方法を半強制的に変えられて、それによる課題も山積しているなか、創業当初から角さんの理想とする組織作りを、ワークスタイルのソフト面、ワークプレイスのハードの両面から実現している姿が非常に眩しく感じました。また、スタートアップ特有の気負いや変なこだわりを持たずにシンプルにあるべき姿を追求し物事に向き合っていく姿勢に多くを学ばせて頂きました。(庄子)
「CROSSCOOP」では、ビジネス一等地のハイグレードビルに、十分なキャパシティのコワーキングスペースや会議室、オンライン商談に適した個室ブースなど、ハイブリッドワーク等の柔軟な働き方に適応するファシリティと、顔認証システムなどの高セキュリティなオフィス環境を提供しております。引き続き、新たな働き方を推進する環境作りとスタートアップの成長に貢献するオフィスサービスの提供を進めて参ります。
■会社概要
社名 ： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
設立 ： 2006年9月
代表者： 代表取締役社長 庄子 素史
所在地： 東京都港区芝浦三丁目9番1号 芝浦ルネサイトタワー6階
事業 ： デジタルPR事業(インフルエンサーPR／リリース配信／クリッピング)
シェアオフィス事業(シェアオフィス運営／クラウド翻訳)
URL ： https://www.socialwire.net/
【お問い合わせ先】
＜サービスについて＞
CROSSCOOP運営事務局
担当 ： 大川
TEL ： 050-6861-2909
E-MAIL： info@crosscoop.com
＜報道について＞
経営企画部 経営企画/広報Gr.
担当 ： 広野
TEL ： 03-5363-4880(受付時間9時～18時)／080-3398-5800
E-MAIL： pr@socialwire.net
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近年、米国や中国では「ユニコーン企業」と呼ばれる、評価額10億ドル以上のIT企業が続々と誕生しています。特に、不動産取引のオンライン化の流れが顕著な米国において注目を集めるのが、不動産テック業界のGAFAと呼ばれる「ZORC」(Zillow, Opendoor, Redfin, Compass)の4社です。各社は、AI等のデジタル技術による価格査定アルゴリズムを使用して不動産を査定し、売り手から直接物件を買い取るビジネスモデル「ibuyer」を展開し、熾烈な争いを繰り広げています。
2018年、日本初の「ibuyer」として創業し、コロナ禍でも売上規模を約5倍に伸ばし成長を続ける企業「株式会社すむたす」(URL： https://sumutasu.co.jp/ )は、今年3月より、当社の運営するシェアオフィス「CROSSCOOP日本橋」内にオフィスを構えています。同社は、今年5月16日、シリーズBラウンドで12億円を調達し、累計調達額は20億円に達したと発表しました。
スタートアップが育ちにくいと言われる日本において、創業から5年で大幅な成長を遂げた同社の創業の経緯や事業展望、世界的にコロナ禍で激変した働き方や働く環境、組織文化について、持続的に成長する同社がどのように取り組んでいるのか、代表取締役 角 高広氏に、当社代表取締役社長の庄子がお話を伺いました。
■角 高広(すみ たかひろ) プロフィール
1989年生まれ、大阪府出身。立命館大学法学部卒業後、株式会社Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。その後イタンジ株式会社にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、株式会社すむたす(以下、すむたす)を創業。既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。Forbes誌の「アジアを代表する30歳未満の30人」に選出される。
― 本日はありがとうございます。まずは簡単に自己紹介をお願いします。(庄子)
「2012年に新卒で株式会社Speeeに入社し、不動産系、現在で言うところの不動産テックの新規事業の立ち上げに携わりました。その新規事業は3年で業界トップと大きくなりました。その後、イタンジ株式会社に1年間在籍しました。経営企画や、主幹事業の責任者、人事、広報などをしていました。2018年1月にすむたすを起業し、今に至ります。」(角)
― 2社のスタートアップでのキャリアの後、起業した経緯はどのようなものだったのでしょうか。(庄子)
「2015年頃、アメリカで既に展開されていたデジタル技術を用いた不動産売却サービス「ibuyer」について知りました。当時はまだ英語の記事しかありませんでしたが、きっとこれは日本でもうまくいく、不動産業界を変革するゲームチェンジャーになるサービスだと思いました。また、きっと不動産業界を良くしたいという想いをお持ちのどなたかが立ち上げてくれるだろうなと他力本願な気持ちで考えていました。ただ、その後、2016年、2017年と時間が経っても日本で立ち上げるという話はどこでも聞きませんでした。その疑問を元に色々と調べている中で、日本国内ではできない理由がいくつも見つかりました。一方で、自身のスキルと経験があれば、それを突破できる可能性があると感じたこともあり起業しました。感覚としては、学生時代にクラスの学級委員を決める時に、周りが誰も手を挙げない様子を見て「じゃあ自分がやります。」と手を挙げる時の心境に近かったです。元々、起業に対して興味関心が強いタイプではありませんでした。」(角)
～日本初のibuyer「株式会社すむたす」創業の経緯～
1. 米国で既に展開されていたibuyer事業を知り、不動産業界の情報非対称性が強い日本でも需要があると感じていた。その後、数年が経過するも、一向にこのビジネスモデルが日本に上陸せず疑問に感じていた。
2. 日本国内の不動産業界が抱える課題解決に最適なビジネスモデルと出会い、自身が当事者として起業しようと思えた。同じく業界への深い理解と想いのある共同創業者の伊藤氏と共に起業に踏み切った。
3. 元来、HR(人的資源管理)領域へのこだわりが強かった。所属する組織文化を変えるのではなく、ゼロから自身がリスクテイクをおこなったうえで理想の組織を実現することを選択した。
「理想としている組織像は、信頼関係があり、人として互いへのリスペクトと思いやりがあり、同じ目標に向かって邁進しているチームです。性善説をベースに、良きステイトメント(ミッション)の下で良い環境があれば、そのような組織が実現できるのではないかと考えています。」(角)
― ステイトメントは経営者が掲げるものですが、良い環境づくりはやりたくてもなかなかできないのが現実だと思います。具体的に留意している点はありますか？(庄子)
「人材採用時において価値観のマッチングに最大限こだわることが前提で、その他の工夫としては3つあります。」(角)
～すむたすのスタートアップ・カルチャー 3つのポイント～
1. 情報のフルオープン化
人事評価や労務に関わる情報以外、基本的に全ての情報をオープンにしている。社員全員、経営会議への参加が可能で、飛び入り参加も可。記録も全て社内で開示している。チャットツール上にある複数のチャンネルのうち、人事労務以外のチャンネルは全てオープンチャンネル。原則、情報はオープンとし、出さない情報の種類については予め社員に伝えている。取締役会や株主との事業報告会も、全社員参加および視聴可能としている。
2. スモールチームによるチームビルディング
機能別に最大6名程度のスモールチームで組織を構成することで、情報と業務のシェアリングの適正化を実現している。また、役職による階層分けをしておらず、場面場面での対応は、そこでリーダーシップを発揮できる一番の適任者が決断をしている。そうすることで、不得手な役職者による決断よりも、より良い結果が生み出されている。そうした決断についても個人の対応を協議するのではなく、今後の防止策や対応策を考えることで、決断したことによる萎縮を防ぐ狙いもある。顧客に対しても、担当制ではなく、チーム制を敷いている。
3. フレキシブルなワークスタイル
5年前の創業当初から、フレックス制およびオンラインとオフラインのハイブリッドワークを取り入れている。リモートワークも出社もいずれもメンバーの権利であるという考え方に基づき、それぞれの選択を尊重している。出社頻度についても社員個人に裁量があり、業務上の必要性に応じて週3回出社する社員もいれば、地方在住者は半年に1回、意図的に対面とするイベントがある時のみ出社するなど、様々。
情報のオープン化とフレキシブルなワークスタイルは、非常に相性が良く、セットで機能していると語る角氏。また、多くの企業がコロナ禍により半強制的にリモートワークへ転換させられ業務効率が低下したり情報共有に課題があるなか、すむたすでは創業当時より「ニューノーマルな働き方」を実行している。これには、同じようにコロナ禍前よりハイブリッドワークや情報のクラウド化を採用している当社の庄子も、強く共感しました。
「情報がクローズドだと、オフィスに行かないと情報が入ってこないことがある。」(角)
― 確かに、私が20代の頃に、私が参加できない部長会などの役職者限定の会議を終えた部長の後を追って喫煙室に行き、部長会で議論された内容をこっそり聞いて貴重な情報を知ることが非常に有益だったのを思い出しました・・・(笑)
役員会も経営会議の議事録も社内で公開されており、且つ誰でも参加できる環境であれば、煙草部屋についていく必要もないし、リモートワークしていても情報不足に不安になることもないですね。(庄子)
角氏のお話の中では、何度も、「尊重」「リスペクト」という言葉が出てきました。創業当初より、お互いのライフスタイルや働き方を尊重しているため、ハイブリッドワークを無理に制度化する必要はなく、自然に社員個々人のライフスタイルに合わせて文化として醸成されていったようです。一般的に、企業がリモートワークやフレックス制度を推進する上で課題となるのが、情報共有の部分ですが、すむたすでは情報をオープンにし、各チームの単位を可能な限り少なくすることでそれをカバーしています。更に、このスモールチーム編成と併せて、限りなく水平的なリーダーシップ構造を取り、スタートアップの強みである意思決定のスピードと精度を高めています。
このようなすむたすの取り組みは、企業規模によっては導入が難しく、スタートアップならではと言えますが、根底には、お互いへの信頼関係という、全てのビジネスに通じる普遍的な要素が存在しています。実際に、角氏も打ち合わせの中で、すむたすの評価制度はチーム内の話し合いによって決定する要素が大きいため、「信頼関係をベースにしている」と話していました。
角氏の人的資源領域についての強い関心や、学生時代に弁護士を目指す過程で抱いた既存のフレームワークに対する問題意識などは、組織作りにも反映されているようです。
～スタートアップの成長戦略としてのオフィス選び～
スタートアップの成長戦略における営業活動や人材確保、カルチャー形成を進める上で重要となるのが、物理的なオフィスの存在です。スタートアップにとってオフィスは取引先を開拓していく上での拠点でもあり信用形成するひとつの要素でもあります。また、優秀な人材の採用やその組織が理想とする働き方を推進する上で中心となるものでもあります。
「業種柄、事業成長には様々な金融機関とお付き合いが必要不可欠であり、多くの地方銀行が東京支店を日本橋に構えています。地元企業との取引が中心の地方銀行にも、近いという理由が一つあるだけで、会ってもらえる、取引してもらえる可能性が高まります。」(角)
現在CROSSCOOP日本橋を利用するすむたすは、オフィス移転時に、事業戦略上の理由で日本橋に狙いを定めていたとのこと。更に日本橋に複数あるシェアオフィスの中で「CROSSCOOP」を選ばれた理由とこれまでのオフィス変遷について伺いました。
「立ち上げ当初のシェアオフィスは、2.98平米ほどの2名席に最大8名が入るなど、とても満足できる環境ではありませんでした。窓も冷房もなく、夏場はうちわを扇いでいました。出社人数が多い時は、近所のカフェで作業せざるを得ない時もありました。その後、資金調達ができたため、規模の大きいシェアオフィスへ移転しました。執務スペースとしては広さも環境も問題ありませんでしたが、顧客との打ち合わせなどで必要な会議室のキャパシティが少なくなかなか予約ができないという課題もありました。」(角)
すむたすでは、「CROSSCOOP」入居前に、3つのシェアオフィスを利用してきたそうです。創業当初はコストをなるべく抑えるため、都内のリーズナブルな価格のシェアオフィスを利用し、占有面積の狭さや一元管理されている空調設備が課題となっていました。その後は少し広めのシェアオフィスを契約し、占有面積の問題は解決されたものの、多くのシェアオフィスは会議室の予約キャパシティを少なく設計しているところが多く、すむたすにとっては、業務の都合上、常に会議室の確保が課題となっていたそうです。
このような経緯を経て、会議室やコワーキングスペースなどの共有設備が充実している「CROSSCOOP」は満足しており、大いに共有設備を活用いただいているとのことです。現在、従業員数30名程度のすむたすが契約している個室オフィスのキャパシティは20席程度で、通常オフィスが満席になることは少ないものの、万が一出社人数が多い場合でも、「CROSSCOOP」であれば十分な広さがあるコワーキングスペースで執務することができるため、安心であるとのこと。
すむたすのように、ハイブリッドワークを取り入れている企業がシェアオフィスを借りる際、在宅勤務の人数を考慮し、実際の従業員数よりも少し狭めのキャパシティで契約をすることが主流となっております。これにより地代家賃の効率化を図ることはできるものの、課題となるのが出社人数の調整ですが、「CROSSCOOP」では共有設備が充実しているため、一時的に出社人数が多くなった場合にも、通常のオペレーションを維持していただくことができます。
また、「CROSSCOOP」を利用するメリットとして、東京だけではなく、都内各地や横浜、福岡などにも拠点があり、契約拠点以外の会議室も利用できる点を挙げていただきました。不動産業界の事情としては、お客様が契約時に電子押印サービス等ではなく対面での押印を希望されるケースが多く、その場合は、取引先の都合に合わせて一番利便性の高い場所で商談を行うことができるため、非常に助かっているとのことです。
「我々はスタートアップですが、アナログな部分も大切にしています。デジタルやテクノロジーはあくまで手段だと考えています。お客様が満足する方法に合わせる。アナログな手法であってもお客様に喜んでいただけるのであれば、直接お会いすることや丁寧なコミュニケーションの手間は惜しまないという考えの会社です。」(角)
～今後のワークプレイスについて～
すむたすの創業当初からの普遍的なカルチャーが垣間見えた一方で、時代の変遷と共に、人々の働き方やオフィスの在り方も変わっていくことが予想されます。今回の対談の終盤、角氏、庄子、それぞれの視点から、今後のオフィスの在り方について、意見を交換しました。
― 働き方も変化し、組織への帰属もひとつの組織にずっと固定的に所属する形から、複数の組織に同時並行的に所属したり、ハイブリッド型ワークスタイルで自律分散型のコミュニティ化していく組織のなか、今後のオフィスはどう変化して、どういう需要が高まるでしょうか。(庄子)
「2点あります。今後は(1)フレキシブル化と(2)小口化がメインとなっていくのではと感じています。賃貸オフィスを年単位で契約するやり方が時代にそぐわないものとなってきている。賃借人側としては、利用したい時に利用したい適切なスペースを利用できる柔軟な利用形態のニーズが高いと考えています。例えば、サブスクリプション型で契約して、一定の金額の範囲内で利用形態を見直すことができたり、曜日や時間帯で、使用した量に応じて支払いをするなどできると非常に助かる。昨今のホテル業界のようにダイナミックプライシングを取り入れてはどうかとも考えます。そのなかで、デイリー、ウィークリー、マンスリーと選択できるようにしていただけると有難いです。」(角)
― 確かに、ホテルや航空業界のようにイールドマネジメントが出来れば、お客様の利便性や経済メリットだけではなく、私たちオフィス運営側の収益性も高まる可能性もありますね。(庄子)
～今後の事業展開や抱負について～
最後に、すむたすの今後の事業展開と抱負について伺いました。
「長期の展望としては、現在行っている不動産テックサービスのニーズが無くなるまでやり遂げたいと考えています。短期展望としては、全国展開を向こう半年～1年程度で進め、地域へ展開できるようにしていきたい。全国展開の際に「CROSSCOOP」拠点が各地で利用出来たら嬉しいです。他には、現在のサービスを拡充していき、日本全国どこで利用があっても、買い手・売り手が一番マッチするような体験を作りあげていく予定です。」(角)
― 角さん、貴重なお話をありがとうございました。日本の多くの企業がコロナ禍で働き方やコミュニケーション方法を半強制的に変えられて、それによる課題も山積しているなか、創業当初から角さんの理想とする組織作りを、ワークスタイルのソフト面、ワークプレイスのハードの両面から実現している姿が非常に眩しく感じました。また、スタートアップ特有の気負いや変なこだわりを持たずにシンプルにあるべき姿を追求し物事に向き合っていく姿勢に多くを学ばせて頂きました。(庄子)
「CROSSCOOP」では、ビジネス一等地のハイグレードビルに、十分なキャパシティのコワーキングスペースや会議室、オンライン商談に適した個室ブースなど、ハイブリッドワーク等の柔軟な働き方に適応するファシリティと、顔認証システムなどの高セキュリティなオフィス環境を提供しております。引き続き、新たな働き方を推進する環境作りとスタートアップの成長に貢献するオフィスサービスの提供を進めて参ります。
■会社概要
社名 ： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
設立 ： 2006年9月
代表者： 代表取締役社長 庄子 素史
所在地： 東京都港区芝浦三丁目9番1号 芝浦ルネサイトタワー6階
事業 ： デジタルPR事業(インフルエンサーPR／リリース配信／クリッピング)
シェアオフィス事業(シェアオフィス運営／クラウド翻訳)
URL ： https://www.socialwire.net/
【お問い合わせ先】
＜サービスについて＞
CROSSCOOP運営事務局
担当 ： 大川
TEL ： 050-6861-2909
E-MAIL： info@crosscoop.com
＜報道について＞
経営企画部 経営企画/広報Gr.
担当 ： 広野
TEL ： 03-5363-4880(受付時間9時～18時)／080-3398-5800
E-MAIL： pr@socialwire.net