起業家300名の経営意識調査レポート
2010年10月14日
「起業家300名の経営意識調査レポート」
～ベンチャーの事業戦略は3年周期で変化、従業員数20～30名規模が勝負の時期？～
起業家を支援するレンタルオフィス「CROSS COOP」が起業家を対象に、
「起業家の経営指標に対する意識調査」を実施いたしましたので、その調査結果を発表いたします。
■調査概要
実施期間：2010年7月22日（木）～2010年8月18日（水）（28日間）
調査方法：インターネット・オンライン調査
※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象：20代～70代の起業家
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層
有効回答数：328件
■調査結果
●会社が重要視する指標：起業家の40％が増益を目指す
会社の方向として合致する指標として最も希望が多かったのは、利益を増やしたい（40%）、続いて売上を増やしたい（33%）、
以下、社会貢献活動を充実させたい（8%）、会社を成長させずに今のままが良い（6%）、純資産を増やしたい（4%）、現預金を増やしたい（4%）、
自己資本比率を上げたい（4%）、従業員数を増やしたい（4%）と続いた。依然として増収を望む傾向はあるものの、
景気の先行き不安などの背景から、全体の40％と半数近い起業家が増益を目指していると考えている。
また、重要指標の実現のために手段として最も希望が多かったのは、顧客数を増加させたい（27%）、続いて
事業セグメント（新規事業）を拡張したい（23%）、以下、顧客のリピート率を向上したい（10%）、資金調達をしたい（10%）、
事業エリアを拡大したい（9%）、サービス品質を向上させたい（6%）、営業、PR力を強化したい（5%）、コスト削減をしたい（5%）、
従業員満足度を向上させたい（3%）と続いた。
また今回のアンケートにおいて、「起業年数別」、「従業員数別」、「上場志向別」の属性別に集計・分析したところ、
会社が重要視する指標として増収から増益への転換点、またそれを目指す手段として顧客開拓から新規事業の拡張への転換点が
企業の中である一定のサイクルで起きていること推察される。
●起業年数別：創業3年未満は増収志向、3年を境にして増益志向へ転換
創業1年未満の起業家の37％、1年～3年未満の起業家の36％が増収を志向する一方で、
創業3年を境に起業年数が3年以上の起業家の50％以上は増益志向にシフトしており、それに比例して
現預金を重視する傾向も高くなっていく。さらに創業7年～10年を境にして再び増収志向が30％台に上昇している。
経営目標を実現する手段としては、創業1年未満の起業家の36％は顧客の増加に注力している。
一方で、創業3年～5年の起業家では、新規事業の拡張を志向する割合が32％と上昇し、
創業5年～7年になると再び顧客開拓を重視する割合が37％と上昇する。
⇒創業3年までのベンチャー企業は増収志向が強く、その手段として顧客開拓をテーマに掲げている。
一方で、創業3年～7年経過すると増益を志向する割合が増え、その手段として新規事業の拡大をテーマに掲げている。
しかし、創業7年～10年経過すると、再び増収志向に転換し顧客開拓がテーマになる。
ひとつの事業は約3年サイクルで事業立ち上げと顧客開拓が循環していると推察される。
●従業員数別：21～30名規模では新規事業の拡大が重要テーマとなり、現預金を求める傾向
従業員数が少ないほど増収の志向性が強く、51～100名規模になると69％が増益志向にシフトする。
また、21～30名規模では純資産および現預金を重視する企業の割合が増加するが、31名以上になると
純資産や現預金に対する意識は薄れる傾向にある。
経営目標を達成するための手段としては、顧客開拓に注力する割合が、従業員数1～5名の企業は29％、6～10名の企業は33％、
11～20名の企業は25％と、20名未満の企業は顧客開拓を最重要テーマとしている。
同時に、海外を含む事業エリアの拡大についても積極的になる。
しかし、21名～30名規模では新規事業の拡張を志向する割合が50％と高い割合を占める。
⇒経営目標を達成するための手段として、従業員が少ないうちは顧客開拓を重視しているが、
従業員20名を超えると新規事業の拡張の必要性がでてきており、経営課題が営業上の課題から成長に向けた
事業戦略上の課題へとシフトすると考えられる。
従業員数20名規模が、ベンチャー企業が成長に向けて新規事業にチャレンジする時期と推察される。
●上場志向別：上場を目指している起業家の61％が増収志向、そして新規事業の拡大意欲が旺盛
上場を目指している起業家の61％が増収志向であるのに対し、上場志向のない起業家は増収よりも増益重視の傾向になる。
また、上場志向のない起業家ほど、社会貢献活動の充実を求める割合が高くなる。
上場志向の高い起業家の54％は新規事業の拡大を志向しており、上場志向がない起業家ほど、新規事業に対する意識は薄くなる。
⇒上場志向が高い起業家は増収を志向する傾向にあり、日本において上場するためには更なる売上の拡大が求められていると
起業家は認識している。そして、増収を実現するための手段としては新規事業の拡大に非常に積極的である。
以上
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～ベンチャーの事業戦略は3年周期で変化、従業員数20～30名規模が勝負の時期？～
起業家を支援するレンタルオフィス「CROSS COOP」が起業家を対象に、
「起業家の経営指標に対する意識調査」を実施いたしましたので、その調査結果を発表いたします。
■調査概要
実施期間：2010年7月22日（木）～2010年8月18日（水）（28日間）
調査方法：インターネット・オンライン調査
※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象：20代～70代の起業家
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層
有効回答数：328件
■調査結果
●会社が重要視する指標：起業家の40％が増益を目指す
会社の方向として合致する指標として最も希望が多かったのは、利益を増やしたい（40%）、続いて売上を増やしたい（33%）、
以下、社会貢献活動を充実させたい（8%）、会社を成長させずに今のままが良い（6%）、純資産を増やしたい（4%）、現預金を増やしたい（4%）、
自己資本比率を上げたい（4%）、従業員数を増やしたい（4%）と続いた。依然として増収を望む傾向はあるものの、
景気の先行き不安などの背景から、全体の40％と半数近い起業家が増益を目指していると考えている。
また、重要指標の実現のために手段として最も希望が多かったのは、顧客数を増加させたい（27%）、続いて
事業セグメント（新規事業）を拡張したい（23%）、以下、顧客のリピート率を向上したい（10%）、資金調達をしたい（10%）、
事業エリアを拡大したい（9%）、サービス品質を向上させたい（6%）、営業、PR力を強化したい（5%）、コスト削減をしたい（5%）、
従業員満足度を向上させたい（3%）と続いた。
また今回のアンケートにおいて、「起業年数別」、「従業員数別」、「上場志向別」の属性別に集計・分析したところ、
会社が重要視する指標として増収から増益への転換点、またそれを目指す手段として顧客開拓から新規事業の拡張への転換点が
企業の中である一定のサイクルで起きていること推察される。
●起業年数別：創業3年未満は増収志向、3年を境にして増益志向へ転換
創業1年未満の起業家の37％、1年～3年未満の起業家の36％が増収を志向する一方で、
創業3年を境に起業年数が3年以上の起業家の50％以上は増益志向にシフトしており、それに比例して
現預金を重視する傾向も高くなっていく。さらに創業7年～10年を境にして再び増収志向が30％台に上昇している。
経営目標を実現する手段としては、創業1年未満の起業家の36％は顧客の増加に注力している。
一方で、創業3年～5年の起業家では、新規事業の拡張を志向する割合が32％と上昇し、
創業5年～7年になると再び顧客開拓を重視する割合が37％と上昇する。
⇒創業3年までのベンチャー企業は増収志向が強く、その手段として顧客開拓をテーマに掲げている。
一方で、創業3年～7年経過すると増益を志向する割合が増え、その手段として新規事業の拡大をテーマに掲げている。
しかし、創業7年～10年経過すると、再び増収志向に転換し顧客開拓がテーマになる。
ひとつの事業は約3年サイクルで事業立ち上げと顧客開拓が循環していると推察される。
●従業員数別：21～30名規模では新規事業の拡大が重要テーマとなり、現預金を求める傾向
従業員数が少ないほど増収の志向性が強く、51～100名規模になると69％が増益志向にシフトする。
また、21～30名規模では純資産および現預金を重視する企業の割合が増加するが、31名以上になると
純資産や現預金に対する意識は薄れる傾向にある。
経営目標を達成するための手段としては、顧客開拓に注力する割合が、従業員数1～5名の企業は29％、6～10名の企業は33％、
11～20名の企業は25％と、20名未満の企業は顧客開拓を最重要テーマとしている。
同時に、海外を含む事業エリアの拡大についても積極的になる。
しかし、21名～30名規模では新規事業の拡張を志向する割合が50％と高い割合を占める。
⇒経営目標を達成するための手段として、従業員が少ないうちは顧客開拓を重視しているが、
従業員20名を超えると新規事業の拡張の必要性がでてきており、経営課題が営業上の課題から成長に向けた
事業戦略上の課題へとシフトすると考えられる。
従業員数20名規模が、ベンチャー企業が成長に向けて新規事業にチャレンジする時期と推察される。
●上場志向別：上場を目指している起業家の61％が増収志向、そして新規事業の拡大意欲が旺盛
上場を目指している起業家の61％が増収志向であるのに対し、上場志向のない起業家は増収よりも増益重視の傾向になる。
また、上場志向のない起業家ほど、社会貢献活動の充実を求める割合が高くなる。
上場志向の高い起業家の54％は新規事業の拡大を志向しており、上場志向がない起業家ほど、新規事業に対する意識は薄くなる。
⇒上場志向が高い起業家は増収を志向する傾向にあり、日本において上場するためには更なる売上の拡大が求められていると
起業家は認識している。そして、増収を実現するための手段としては新規事業の拡大に非常に積極的である。
以上