海外オフィスに関する中小企業経営者の調査レポート

「海外オフィスに関する中小企業経営者の調査報告」

～74%が海外オフィス探しに難航、賃貸オフィス以外のサービスオフィスやシェアリング等を69%が希望～

アジアでインキュベーションサービスを提供する未来予想株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：矢田 峰之、以下、当社）は、海外進出を検討している中小企業の経営者184名を対象に、「海外オフィスに関する調査」を実施いたしましたので、その調査結果をご報告いたします。

■調査概要
実施期間：2011年4月1日（火）～2011年5月13日（金）（43 日間）
調査方法：インターネット・オンライン調査
　　　　　 ※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象：20代～70代の中小企業経営者
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層で海外進出を検討中の登録者
※性別：男性87％、女性13％
※年齢：20代8％、30代34％、40代31％、50代19％、60代8％
※設立1年未満28％、3年未満16％、5年未満13％、7年未満6％、10年未満9％、10年以上28％
※従業員数5名未満64％、10名未満15％、20名未満9％、30名未満3％、50名未満4％、50名以上5％
有効回答数：n=184

■調査結果
●海外オフィスを選ぶ際には、「ビジネス街中心の好アクセスの場所」及び「初期コストとランニングコスト抑制」を重視、全体の3分の2以上が賃貸オフィス以外のオフィス形態を検討している
海外進出時のオフィス選びで重要視する項目を聞いたところ、ビジネス中心街でアクセスが良いこと（43％）と断トツで慣れない土地柄、アクセスを最重要視するようである。また、初期コストやランニングコストの抑制（21％）、日本語対応出来るスタッフ（11％）、セキュリティがしっかりしている（10％）、オフィス内で気軽に情報交換が出来る（10％）となった。



更に、海外進出の際に賃貸オフィスを借りる予定の経営者は31％となり、サービスオフィスを利用する予定が29％（一時的20％、永続的9％）、現地パートナー企業とのオフィスシェアリング28％となった。


⇒アクセスの良いビジネス街一等地にあり、オフィス什器やインフラが完備されていることでオフィス開設の時間とコストを大幅削減できるサービスオフィスやオフィスシェアリングの人気が高い。
また、サービスオフィスやオフィスシェアリングは、賃貸オフィスと比較してオフィス退去時の事前退去予告の期間が短く、且つ原状回復費用が発生しない等のメリットもあり、海外事業の撤退を考慮した場合に最もリスクの少ないオフィス形態を経営者は選択しているとも言える。

●全体の74％が海外オフィスを選ぶのに難航
海外進出時のオフィス選びは、全体の74％が大変だと思う（非常に大変だと思う39％、大変だと思う35％）と考えている。
また、海外進出する際にオフィスの探し方としては、現地の友人や知人に紹介してもらう（30％）、現地の不動産会社に仲介（25％）、ジェトロや会計士、法人設立サポート企業からの紹介（17％）、海外進出サポート企業からの紹介（15％）と多様化している。
海外進出時のオフィス探しの手法が多様化しており、最も効率的な手法が確立されていない、または海外オフィスの情報が不足している可能性があり、それが原因でオフィス探しが難航していると推察される。