中小企業経営者500名の海外進出に関する調査レポート

「中小企業経営者500名へ海外進出に関する調査報告」

～全体の40％が海外進出済みか進出意向あり、進出対象国では中国、シンガポールが人気～

アジアでインキュベーションサービスを提供する未来予想株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：矢田 峰之、以下、当社）は、中小企業の経営者501名を対象に、「海外進出に関する調査」を実施いたしましたので、その調査結果をご報告いたします。

■調査概要
実施期間：2011年4月1日（火）～2011年5月13日（金）（43 日間）
調査方法：インターネット・オンライン調査
　　　　　 ※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象：20代～70代の中小企業経営者
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層
※性別：男性87％、女性13％
※年齢：20代8％、30代34％、40代31％、50代19％、60代8％
※設立1年未満28％、3年未満16％、5年未満13％、7年未満6％、10年未満9％、10年以上28％
※従業員数5名未満64％、10名未満15％、20名未満9％、30名未満3％、50名未満4％、50名以上5％
有効回答数：n=501

■調査結果
●全体の40％が既に海外進出しているか、3年以内に海外進出を検討
　海外進出を検討しているかを聞いたところ、全体の22％は既に海外進出しており、10％が3年以内、8％が1年以内に海外進出を検討している。



社歴別に分析すると、既に海外進出しているか、今後、海外進出を検討している割合は、1年未満と3～5年未満で44％、1～3年未満で53％と、社歴が若い会社は海外進出に対して積極的である。
一方で、社歴5～7年未満では40％、7～10年未満で29％、10年以上で32％と、社歴が長くなると、海外進出には積極的ではなくなる傾向がある。


経営者の年齢別では、既に海外進出しているか、今後、海外進出を検討している割合は、20代で59％、30代で50％、40代で31％、50代で32％、60代で39％と、20代の経営者が極めて高い海外進出欲を持つ一方、40代以上の経営者は海外進出の意向が弱くなる。


●海外進出する理由としては、「成長マーケットの開拓」と「現地パートナーとの提携」　　　　（複数回答）
海外進出する理由では、成長に必要な巨大なマーケットの存在（37％）、海外の有力なパートナーとの提携（23％）、日本で成熟した商品が海外では通用する（16％）と前向きな理由が多い一方で、日本の市場規模が縮小均衡（10％）、日本の競争環境が激化（9％）といった景気の先細りや市場の成熟化への先行き不安から、海外進出を目指す企業も存在している。
また、日本での法規制や業界規制が厳しいから（3％）や海外での株式公開を検討（2％）といった少数意見も見受けられた。


●海外進出候補地としては、中国が31％、ASEANではシンガポールがダントツ人気
海外進出候補地としては、中国が31％と最も需要が多く、次いでASEAN29％、米国15％と続く。
今後、大きく成長を期待されているインド、アフリカ、南米への進出を検討する企業はまだ少数派である。


中国に次いで2位のASEANでは、既に海外進出している企業の進出先ではタイが29％で最も多く、次いでベトナム24％、シンガポール23％と続く。
一方で、今後、ASEANへ進出したい経営者の考える候補国は、シンガポールが55％と断トツで人気が高く、2位のタイ18％を大きく引き離した。


●海外進出への不安としては、全体的に「現地の法規制や業界規制への不安」が多く、海外進出済みの企業では、「雇用や人材マネジメントへの不安」が多く、海外進出検討中の企業では「言語への不安」が多い傾向
海外進出への不安な点としては、全体的に現地の法規制や業界規制が分からない（26％）と最も多く、事業を開始するために必要な情報が不足していることが分かる。また、現地パートナーとの関係維持に不安を感じている経営者も多く、海外進出における現地パートナー企業の存在を重要視している傾向が推察される。
その他に、既に海外進出をしている経営者が抱える不安としては、現地での雇用やマネジメント（20％）が多く、海外での現地雇用における課題が大きいことが分かる。
一方で、今後、海外進出を検討している経営者は、言語の壁（20％）と外国語の習熟度への不安からコミュニケーションに不安を感じているのが分かる。但し、既に海外進出している経営者では、言語への不安を感じている人は7％しかおらず、海外進出することでコミュニケーションへの不安は解消される傾向にある。


●海外進出時の会社設立の形態では、自社経営と現地パートナーとの共同経営で意見が割れる
海外進出する際の法人設立パターンとしては、自社100％子会社を現地に設立（27％）、現地企業にマイノリティ出資（25％）、日本法人の支社や営業所を開設（24％）、現地企業との合弁会社を新たに設立（18％）と、大きく4つのパターンに分かれた。
各企業の経営方針に依存するところであるが、海外進出した現地においても自社で経営をコントロールすることを希望する経営者と、現地パートナーと共同経営もしくは業務上のパートナーシップを希望する経営者に分かれる結果となった。