日本企業の新たな市場獲得に向けてアジア諸国へ進出する理由とは

昨今、日本の人口減少は歯止めが効かず、総務省統計局によると2020年4月に発表された日本人の人口は1億2596万人で、2008年~2010年頃をピークとして毎年減少し続けています。人口減少によって国内消費が落ち込むことが予想されており、経済市場の縮小や労働力不足は、経営者にとって今後重くのしかかる深刻な課題です。一方でアジア諸国では、人口の増加も手伝って大幅なGDPの増加が予測されています。年々発展し経済成長著しいアジア諸国の市場は、日本企業にとって非常に魅力的であることは確かです。人件費が安価なことに加えて、新たな販路を開拓すべくチャンスが広がっています。

日本企業がアジア諸国へ進出する理由
発展途上にある巨大マーケットを狙う

アジア海外進出事例のイメージ
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日本企業が海外進出する際に、アジア諸国を選択する理由はなにがあるのでしょうか。
理由のひとつには、アジア諸国の人口と市場の関係性があげられます。日本国内が人口減少の一途を辿っているのに対し、アジア諸国は2040年~2060年頃に人口ピークを迎える国が多いと予測されており、まだまだ人口増加の傾向が見られます。特に日本とは違い、若い年齢層の人口が多いことが特徴であるため、消費力だけでなく労働力の観点からも非常に注目されています。
また、アジア諸国の経済成長の勢いも見逃せません。世界経済の平均を上回る成長率を見せており、今後もその伸び率を期待されています。
2015年に発足したASEAN経済共同体(AEC)も後押しとなっています。これによりモノの自由化(関税撤廃、交通インフラ整備等)、ヒトの自由化(短期ビザ撤廃等)、サービスの自由化(出資規制緩和、金融機関の相互進出等)の3点の推進が強化され、ASEAN諸国の経済発展を促進するものとなりました。現在ではインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国が加盟しており、人口約6億人のマーケットは一層発展していくものとみられています。

    【ポイント】
    ・人口増加による巨大マーケット
    ・経済成長の勢い
    ・ASEANの発足による、さらなる成長への期待

海外進出にあたり、重要視する進出先は?

海外事業を展開している日本企業は、どのような国と地域を重視しているでしょうか。
帝国データバンクが発表した海外進出に関する企業の意識調査(2019年)によると、日本企業が海外事業の展開において生産拠点・販売拠点における重要視する国は、上位10各国は米国以外が全てアジア諸国という結果となっています。
また、ジェトロが発表した2018年度の日本企業の海外事業展開にするアンケート結果によると、1位中国、2位ベトナム、3位タイとなり、上位3か国はアジアが占めています。このことからも、多くの日本企業が海外進出先として、アジアの国々を重要視していることが伺えます。ランキングは以下の通り。

    1位 中国、2位 ベトナム、3位 タイ、4位 米国、5位 インドネシア、6位 西欧、7位 台湾、8位 インド、9位 シンガポール、10位 マレーシア、11位 韓国、12位 香港、13位 フィリピン、14位 ミヤンマー、15位 オーストラリア
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アジア諸国への海外展開、リスクと懸念事項

海外進出にはリスクが伴うものです。アジア諸国においては発展途上国ならではの課題もあり、単にビジネス戦略だけを考えて現地へ赴くと、日本では考えられなかった課題が散見されることが予想されます。下記に、主な事項をまとめています。

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【ポイント】
・人件費や物価の上昇
・現地人材の確保
・インフラ(電力・運輸・通信など)
・自然災害
・治安・政権のリスクに対する情報収集
・為替レート変動の影響
・販売先確保

海外進出を成功させるためには、準備時間を惜しまずかけること

差し当たって、これから海外進出を検討している場合には、進出先の法制度や商習慣、行政手続き等について十分な準備時間が必要です。その一つ一つの資料収集や手続き面も重要となってきますが、現地のマーケットやリスク管理等の情報収集もかかせません。特に治安や政治情勢によってはビジネス面にも大きく影響が出る場合がありますので、タイムリーなリサーチが必要となってきます。現地での会社設立や人材確保、また現地の住居探しも必要となってきます。その為、現地での信頼できるパートナーを探すことも手段のひとつに入るでしょう。
進出時には、現地でのオフィスや事務所も必要となってきます。これらに十分対応できる日系レンタルオフィス「CRSOSSCOOP(クロスコープ)」は、アジア6か国で展開しています。シンガポール・バンコク・ジャカルタ・デリー・ホーチミン・マニラへ進出の際は、是非ご用命下さい。どのオフィスにも、日本語対応が可能なスタッフが常駐しています。

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参考サイト
▼総務省統計局:人口推移(2020年4月20日公表)
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
▼帝国データバンク:海外進出に関する企業の意識調査(2019年)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191005.html
▼日本貿易振興機構(ジェトロ):2018年度の日本企業の海外事業展開にするアンケート
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2020/01/1057c5cfeec3a1ee.htm

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