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国の株主として

未来予想株式会社COO　庄子素史の日記 — Tue, 09 Mar 2010 12:17:38 +0000

企業は株主から短期的な成長を求められ、中長期の成長に必要な研究開発や設備投資、人材投資、新規事業がやりにくくなることがあります。

結局、足下の環境だけを見て商売をした結果、外部環境の変化に付いていけずに、新興企業や外資系にシェアを奪われます。

国はどうでしょうか。
一時期、現政権の正当性をアピールするためか、小泉・竹中路線のベンチャー支援策を批判する情報がありましたが、それは正しい時間軸での評価なのでしょうか。

ベンチャー支援や新産業創造、産学連携等は、10年経たないと評価できない政策ではないでしょうか。

短期的に雇用を生み出していない、経済効果が低い、ベンチャーは廃業率ばかりが上がっている、と批判していては、株主に短期的な成長を求められて、目先の株価だけを追いかける民間企業と全く同じ症状になっていないでしょうか。

国の株主は私達、納税者。

短期的な楽園ではなく、中長期で政策を判断できる「大人の株主」になりたいものです。

個人的には、成長しなければ何も生み出されないという考えです。

適正な競争による成長と淘汰。

きついですが、自然界では当たり前の生態系に沿って循環することで、皆に還元されます。勿論、挑戦者には敗者復活のストーリーは作って欲しいですが。

この考えは経営してみて分かりました。
会社が成長するから、給与を増やせる、株主に配当を出せる、顧客に更に良いサービスを提供できる、はたまた社会貢献活動もできる訳です。

儲かっているのに、労働分配率10%、配当性向1%だったら経営者の資質を疑いますが、ほとんどの経営者は、社員に株主に顧客に社会を豊かにしたくて、経営しています。

その前提が「成長」なんだと思います。成長が目的化せずに手段として認識されるなら、企業は競争環境で成長し、国は競争を促し成長できる環境を作るのが仕事ではないでしょうか。

私はどのような政権下でも、経済環境でも、社会の価値観が共産主義化しても、ひたすら全てのステイクホルダーのために「成長」戦略を「手段」として選びます。

でなければ起業した意味がなくなってしまいますから。

成長という言葉でみんながワクワクする会社を目指して！

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未来予想株式会社COO　庄子素史の日記 — Tue, 09 Mar 2010 09:43:42 +0000

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【続編】メディアの行く末

未来予想株式会社COO　庄子素史の日記 — Tue, 09 Mar 2010 09:43:42 +0000

先程はネットPR手法の多様化によって、企業がダイレクトに情報発信出来るようになることで、企業側の広報活動のガバナンス、配信会社の課題について書きましたが、メディアはどうでしょうか。

ネットメディアでは、記者の数を減らす傾向にあり、それはすなわち取材力の低下を招きます。

反面、コスト構造を変えることで、利益を出しやすい体質を目指すことにもなります。

メディア（CGMを除き）の存在意義は、氾濫する情報を整理して、読者に有意義な情報に編集し加工することにあると同時に、どこよりも早く有意義な情報をつかまえて発信することにあると思います。

取材力や編集力の低下は、著しく低レベルなメディアを生み出すことにもなり、中長期的にみた場合には、現在、増え続けるネットメディアは淘汰されていくものと思われます。

日経BP社の副編集長が指摘していたのは、まさにこのことであり、取材もせずに個人が書いた情報や、他メディアが書いた情報を少しだけ加工して、そのまま記事にしてしまっている状況を懸念していました。

私が思うには、メディアの最大の武器は、やはり『取材力』と『編集力』であり、それを捨てるならばメディアの役割は個人に任せるしかないと思います。

リアルタイム性の高いツイッターやアーカイブ性の高いブログで、情報取得のRSSツールや来日したエバーノートのような保存、整理ツールが更に発達すれば、メディアに近い整理はしてくれるでしょう。

取得先をメディアレベルで情報発信しているオピニオンリーダーに設定しておけば、情報の編集機能も我慢できます。

有名なフリーペーパーの編集部が、某有名宅配ピザの宅配時に配布する小冊子の編集をOEMで受けていますが、まさにメディアの強みを捨てることなく、むしろ活かした事業展開しか活路はないと思います。

【取材力と編集力】
そう簡単に模倣できる強みではありません。

メディアの強みを活かすか、個人メディアに淘汰されるか、これからの3年で決まると思います。

強みがないレベルの低いメディアは、淘汰されるしかないのでしょう。
また、よりニッチな領域でNo.1メディアになっても広告だけでは事業が成り立たないので、パートナーとのアライアンスで新たな事業化が必要になると思います。

水も滴る・・・

レンタルオフィスのクロスコープのスタッフブログ — Tue, 09 Mar 2010 08:55:59 +0000

いいコンクリート肌。

そんなCROSS COOP赤坂からお送りしています。

CROSS COOP赤坂はこんな内装↓で、

初めて来られた方は「おおお」と驚かれます。
外装に引けをとらない作りをしています★

昨年末から外装工事が始まって、
長らく足場が組まれ、今や遅しと見守ってきましたが、
春に向けていよいよ日の目を見ようとしています。

春の雨を受けて、赤坂らしく？しっぽりとした佇まい。
夜になるとライトに照らされ色めきます。

ちなみに赤坂オフィスは赤坂サカスが近いので、
桜咲く頃が待ち遠しいです。

「つぼみ」をCROSS COOPで咲かせてみませんか。
土に眠っている種の段階でも大歓迎です！

内覧申込はコチラ↓

そういえば、先日スタッフの歓迎会で中華を食べました。
（春雨は無かったです。）
新しい仲間が増え、外装もリニューアルし、
いい形で新年度を迎えられそうです。

お気軽にお問合せください。

ネットPRとメディアの行く末

未来予想株式会社COO　庄子素史の日記 — Tue, 09 Mar 2010 00:46:58 +0000

先日、日経BPのマーケティング関連誌の副編集長さんとお話をした際に、ネットPRが盛んになっているのを感じ、企業がダイレクトに消費者やユーザーに働きかけている。

その企業から発信されたPR情報が質が高く、有意義な情報であれば問題ないが、企業や商品サービス名の売名行為と言われてもおかしくないようなPR情報も多く、課題を感じているとのことでした。

あと、PR活動の過渡期だからこそ起きている一時的な課題と認識されていました。

この何でもかんでも情報発信してしまう傾向は、大企業には当てはまりません。
彼等は、ネット以外にしっかりとPRする媒体を押さえてますし、広報活動に対するガバナンスが確立されていますので、下手なPRは出しません。

私もディズニー時代に何度もプレスリリースのやり取りを広報室とやりましたが、キレそうになるくらい慎重に進めますし、毎回想定問答集も作ってました。

さはさりながら、新興企業やベンチャーは、とにかく目立ちたい！少しでもユーザーを獲得したい！と考えますから、情報の質よりも量を好みます。

どちらが良いかどうかではなく、とにかく何でもかんでも情報を発信できる環境下で、いかに戦略的に取り組めるかが大切かと思います。

また、情報を氾濫させているネットPRの現状には、我々のようなプレスリリース配信サービスやメディアも少なからず責任があります。

私達の@プレスは、システムやお客様任せにせずに、必ず原稿のチェックや校正、配信先メディアの選定、お客様へのアドバイスなど、スタッフを介してサービス提供しており、なるべく質の高い情報を、必要としているメディアに送るようにすることで、今起きているネットPRの問題を防いでいます。

広報の知識や経験が少ないお客様がまだ多い時期だからこそ、手間をかけてでも正しい広報活動にスタッフを通じて誘導する必要があります。

そうしないと、ネット上にある企業情報が、広告なのか広報なのか区別が着きにくくなってしまいます。

ネットPR時代のメディアの今後については、後で書きます。

不況下で独立開業に人気の業種ランキング

未来予想株式会社COO　庄子素史の日記 — Mon, 08 Mar 2010 12:25:39 +0000

当社のプレスリリース配信サービスの＠Pressで配信されたユニークな調査レポート。

『不況下で独立開業に人気な業種とは』

http://www.atpress.ne.jp/view/14027

1位　　結婚相談・サポートビジネス
2位　　リペア
3位　　ネットショップ
4位　　学習塾・スクール
5位　　宅配ビジネス
6位　　リサイクル・質屋
7位　　コインランドリー
8位　　弁当屋
9位　　居酒屋
10位　リフォーム・清掃

時代の背景を感じます。

婚活、買取ビジネス、無店舗、子ども手当等の政策、この辺りの外部環境が大きく影響していますね。

飲食などの店舗型は、投資額も大きいことと、不景気で内食志向の高まりを受けて、10位以内にランクインはしていますが、上位には食い込めていません。

周りでは、飲食店やりたーい、という夢を持っている方は多いのですが、現実はまた別ということでしょうか。

結婚相談＆リペア＆ネットショップ＆宅配ビジネス

を組み合わせたら、面白いビジネスが出来そう・・・道義的に駄目か

個人的には宅配ビジネスって、色々と商材ベースでは出ていますが、ビジネスモデルベースでは、まだビジネスチャンスがある業種だと思います。

ベンチャー支援者の座談会。

未来予想株式会社COO　庄子素史の日記 — Mon, 08 Mar 2010 09:49:40 +0000

先日、投資家やベンチャー支援者による座談会に参加してきました。

開催者は、某独立行政法人。

政策提言やベンチャー支援策の参考にしたいとのことでしたので、保守・共産化している現状が少しでも変わるならばと参加して参りました。

座談会メンバーは、某シンクタンク、投資家、当社含めたインキュベーター。

前日に起業家側の座談会も開催されて、資金調達が出来ない、という課題が挙げられたそうです。

今のマーケット環境としては、当然の悲鳴です。

さて、支援者側からの意見としては、

こういう起業家（経営者）には可能性を強く感じる！

という意見がありました。

・自社の業界環境や市場が、数年後だけではなく、10年後、20年後まで語れる経営者。
（ビジネスの革新性に通ずる）

・グローバルな視点で最初からビジネスを構想出来る経営者。
（ビジネスの成長性に通ずる）

・自分は技術が得意なので、投資を受けた後にはCEOを経営のプロに委任して、自らはCTOとして企業価値向上に努められるようなボード構成に理解がある経営者。

（企業価値向上に最適な選択に通ずる）

・技術や製品の優位性だけではなく、顧客視点、マネタイズ出来るビジネスモデルの視点を持っている経営者。
（売上確保や利益率に通ずる）

簡単にまとめますと、上記の4点が投資家が評価する起業家とのことです。（私も意見を言いましたが）

妙に納得。

これらの資質を持っている経営者であれば、異常にVCを警戒することもなく、適切に投資家を利用するくらいの度胸はあるのでしょう。

私はこれに、

・素直で意見に耳を傾けられる経営者。

・勉強熱心でインプットが多い経営者。

・インプット以上のアウトプットが多くて、すぐに行動する経営者。

・売上に異常にこだわる経営者。

を付けたしたいなぁと。

特に今のご時世は、アウトプットと売上へのこだわりは非常に重要です。

アウトプットはするけれど、コロコロとビジネスが変化して、一向に売上があがる傾向のない会社やアウトプットもないまま、売上をあげようとする無理な会社は厳しいです。

提案書類や企画書などの作成し、提携先や顧客に提案に動くアウトプットを出しながら、その結果としての売上にこだわる、この姿勢は本当に大切です。

ブースカはラーメン好き

レンタルオフィスのクロスコープのスタッフブログ — Mon, 08 Mar 2010 07:11:33 +0000

今日はお客様の記者会見…

ただいま、試写中なので、ブースカで遊んでみました。

お題「ラーメン食べよ！」

ねえねえ、一緒にラーメン食べよ！

美味しいよ

全部１人で食べちゃった…
ごめん

ブースカの発売は5月1日ですよ。

起業家獲得戦争

レンタルオフィスのクロスコープのスタッフブログ — Mon, 08 Mar 2010 03:57:14 +0000

各方面で経済産業省による産業構造ビジョンのレポートが話題になっている。

前半の分析は非常に良く出来ているが、結論部分が前半の分析と乖離しているのではというのが多くの認識のようだ。

詳細はそういった場に譲るとして、ここでは資料の中に出てくる日本の法人税率について触れてみよう。

既知の通り、日本の法人税率（標準税率）は主要先進国の中でも高くアメリカとほぼ同じだ。
しかし、アメリカの場合、各控除制度による減税措置が設けられており実効税率（企業が直面する実質的な税率）は低くなっているとされている。

一方で、アジア諸外国に目を向けてみると、香港や台湾、シンガポール等が法人税率を大幅に下げており、日本はアジア諸国の中ではとりわけ法人税率が高い国となってしまっている。

これらを示しているのが上記の資料から抜粋した以下のグラフである。

法人税率を下げることが国際的なトレンドとなっている中で、日本は完全に遅れを取っており企業に対する拠点競争力を失ってしまっているのである。

さて、法人税率を下げることで拠点競争力を高め外国企業の誘致が成功した後は、当然、これらの企業に将来なるであろう存在に矛先が向くのではないか。

起業家である。

そこに踏み込んだ法案が先日アメリカで提案されたようだ。

http://jp.techcrunch.com/archives/20100224startup-visa-jobs-green-card/

http://www.businessinsider.com/startup-visa-introduced-by-senators-kerry-and-lugar-2010-2

記事によれば、スタートアップビザと呼ばれるこのビザは、$25万以上の資金調達が可能で、そのうち$10万が米国の有資格エンジェルまたはベンチャー投資家からであることを条件としている。

さらに、2年経過後に5名以上（配偶者および市供を除く）の雇用を生み出し、$1M（100万ドル）の追加出資を受けるか$1M（100万ドル）の収益を上げることができれば、その移民起業家は合法居住者になれると言う。

これらの取得条件から分かるようにこのビザの取得は容易ではないので、本法の有用性については別途議論のあるところであるが、こうした形で世界中から優秀な人材と企業を集める仕組みが行われている中で、日本はこれからどうすべきか。恐らく答えは分かっているはずである。

ベンチャー企業と大企業のアライアンス事例

未来予想株式会社COO　庄子素史の日記 — Mon, 08 Mar 2010 01:06:20 +0000

久しぶりの更新になってしまいました。

すみません。

さて、先日、サン・マイクロシステムズのMySQLのチューニングやコンサル、R&D等でエンタープライズ領域ではNo1の実績を持つスマートスタイルが、大手SI会社の住友セメントシステム開発と、資本・業務提携を発表 いたしました。

今回は第三者割当増資も含めた業務提携で、住友セメントシステム開発側の保有株式は20％弱となります。

DB領域のコンサルやチューニングをスマートスタイル側が行い、それに付随する開発を住友セメントシステム開発が行う、という双方の強みを生かした提携になります。

今回の件に限らず、ベンチャーは全てのリソースが完璧な状態にあることは稀で、自社に不足しているリソースや事業領域は大企業と提携することで、補えるのが理想です。

但し、なかなか大企業のハードルは高いというのがベンチャー側の見解でありますが、きちんと自社の強み、先方の強み、それを生かしたシナジー効果、資本政策、投下資本に対する費用対効果、それ以外の人的交流等のプラスα要素、を整理して提案すれば、決して無理のある話ではないと思います。

資本政策だけは、こちらの要望だけではいけませんので、先方の意見を聞く必要があると思いますが。

大企業とのアライアンスは時間がかかりますが、自社の技術的な強みや顧客属性、販売方法、今後の業績見通し、資本政策を整理するきっかけにもなると思います。

こちらのベンチャー・ファイナンス講座でも、事業計画や資本政策の作り方を教えながら、大企業との提携について、事業会社の事業開発担当の方からお話を伺う予定になっています。

ご興味がある方は、こちらをご覧ください。

最後に、提携するのが目的ではなく、あくまでも提携後に、きちんと互いに利益を享受出来るようなアライアンスの実行をするのが目的です。

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